八尾市議会 2021-09-08
令和 ３年 ９月定例会本会議−09月08日-02号
令和 ３年 ９月定例会本会議−09月08日-02号令和 ３年 ９月定例会本会議
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│ ９月８日
八尾市議会定例会（第２日）
会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第２号
令和３年９月８日（水）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１及び日程第２。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（３人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
説明のため出席した者（１８人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
健康福祉部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
魅力創造部長 新 堂 剛
環境部長 鶴 田 洋 介
下水道部長 井 出 信 夫
消防長 石 田 隆 春
（
教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 田 中 淳 二
教育監 小 山 健 治
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令和３年９月８日（水曜日）午前１０時開議
○議長（奥田信宏）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（奥田信宏）
それでは、まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、３番松本議員、４番山中議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（奥田信宏）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、会議時間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをしております。
議員並びに執行部の皆様には、御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。
また、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりとマイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、松本議員、質問願います。
◆３番議員（松本剛） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を得ましたので、ただいまより個人質問を行います。
まず、
行財政改革と人事施策についてお尋ねします。
今年の夏以降、デルタ株による
新型コロナウイルス感染拡大の第５波が全国規模で広がり、大阪府下でも
緊急事態宣言が出されています。これまでの第１波から第４波までと比較して、感染者数及び感染拡大のスピードが大きく上回る状態にある中で、市民の健康と命、暮らしを守り、またコロナ禍の影響を受けた事業者や地域経済の支援に、引き続き、八尾市として国・府と連携しながら全力で取り組まなければなりません。
また、
コロナワクチンの接種が進む中で、コロナ禍が一定終息した後の
行財政運営、地域経済の活性化や八尾市の成長戦略、
市民ニーズに応える新たな事業や施策の展開などを見据えた取組も進める必要があります。
そのためには、財源確保と、そのための
行財政改革の一層の取組が八尾市の最重要かつ最優先の課題の一つです。
コロナ禍を迎える以前から八尾市の財政状況は非常に厳しい状態にあり、また、
コロナ対策に多額の財源を必要としています。国から
地方創生臨時交付金等の財政支援が行われていますが、住民にもっと身近な基礎自治体として、国・府の支援の対象とならない、また支援が不十分と思われる方々へ市独自の支援策も状況に応じて打ち出していかなければならない中で、財源確保の取組、そのためには、さらなる
行財政改革を全職員が危機感を持って進める必要があると考えますが、答弁を求めます。
あわせて、現在の八尾市の基金残高も含めた財政状況と、今後の中長期の
財政見通しについても答弁を求めます。
さらに、
コロナ終息後の
ウィズコロナ、
ポストコロナの時代を見据えた。また、市民を取り巻く
社会経済情勢に応じた事務事業の見直しや新たな施策、事業の実施について、具体的な構想をどう思い描かれているのか、答弁を求めます。
また、行政に対し、市民は改革や変化を強く求めています。昭和、平成、令和へと時代と
社会経済情勢が目まぐるしく移り変わってきた中で、長年、見通しが行われないまま続けられてきた事業がないのか、
市民ニーズや事業のもたらす効果が低下しているものはないのか、ほかの事業と内容や目的が重複しているものはないのか、私たちの会派は、市の
事務事業全般にわたり、再点検を行いましたが、現在の
社会経済情勢に合っていない、また実施効果に疑問があり、見直しが必要な事務事業が少なくありませんでした。各部局において、毎年、
市民ニーズや
社会経済情勢に応じた再点検が行われているのか、さらに、財政運営の効率化と市民のために積極的な事業を行う財源確保の視点で、
行財政改革の取組がまだまだ不十分であると認識しているのですが、次年度の令和４年度の予算編成の時期を迎える中で、どのような方針を持って取り組まれるのか、また、各部局長に対し、どのような指示を出し、全庁的な改革を進めるのか、答弁を求めます。
具体的な財源確保として、歳入の取組、社会情勢の変化を認識した上での危機感を持った各部局の事業の見直しや
スクラップ・アンド・ビルド、業務の効率化の推進、公民連携、全職員が一丸となり取り組む
職場環境づくりとモチベーションを高める人事施策、各部局長の
マネジメント能力の一層の発揮が必要と考えますが、それぞれ今後の対応について答弁を求めます。
さらに、市の
行財政改革の取組について、新やお
改革プラン実行計画に基づく取組は、一層進められているとの答弁をこれまでから繰り返しされていますが、計画で掲げる項目以外の新たな取組が各部局から打ち出されていないように思われますが、コロナ禍で危機感を持った取組の検討が各部局で進められているのか、答弁を求めます。
次に、
行財政改革を進める上で、また、組織運営の活性化を進める上で、必要不可欠な人事施策についてお尋ねします。
まず、職員体制についてお尋ねします。
新やお
改革プラン実行計画では、適切な定員算定として、中核市の類似団体と比較して
通常会計ベースで中位を目指し、職員数の適正化を行うとのことですが、単純に人数だけの比較でなく、業務の状態、外部委託などアウトソーシングの状況、ＡＩ・ＲＰＡなどを用いた業務量の軽減や効率化の取組状況など詳細な比較分析も必要と考えますが、答弁を求めます。
教職員の業務負担の緩和が課題となっている中で、学校現場も含めた
教育委員会の状況分析も併せて行うべきと考えますが、答弁を求めます。
さらに、業務の効率化、そして何より
市民サービス向上のため、市役所の窓口業務の
デジタル化を進めるべきです。
スマートフォン等で、様々な手続ができるようになれば、対面での接触を減らすコロナ禍での新しい生活様式の方向性にも沿うとともに、現在の平日のみの市役所等に出向いての窓口手続でなく、自宅や外出先でパソコンや
スマートフォンから２４時間、休日も含め申請手続ができるようになれば、市民の利便性は格段に向上すると考えます。また、それにより
窓口職員配置も減らすことが可能となると思います。茨木市や枚方市、寝屋川市をはじめ、大阪府と府下市町村が連携した
電子システムの導入に取り組む事例が増えていますが、答弁をお願いします。
次に、常々問題提起しています超過勤務の縮減について、市は平成３０年度
超過勤務実績比で１０％の縮減目標を取り組んでいると訴えますが、民間企業や市民目線から考えますと、ゼロベースで取り組むべきです。令和元年度の実績で年間の
超過勤務手当は全会計ベースで約１０億円もの額に上ります。もし、超過勤務を半分に減らすことができれば、５億円が市民のための新たな事業を行う財源として使うことができるからです。
保健所、市立病院、消防など
コロナ対応や市民の命を守る職場での超過勤務の縮減を求めているわけではありません。それ以外の業務で超過勤務を前提にせずに、業務ができる職場体制や職員の
意識づくりを一層進める必要があると考えますが、答弁を求めます。
さらに、
超過勤務縮減のための有効な施策をどう考えているのか、この点についても答弁を求めます。また、教育現場における負担感も含めた超過勤務の削減にどう取り組むのか、答弁を求めます。
超過勤務が毎年多い職場は、部内での応援体制や職員配置の弾力的運用で対応できないのか、職員数を増やせる必要性の検討やＡＩ・ＲＰＡを導入した業務量の軽減をできないのか、外部委託を検討できる業務はないのか、さらに、事務事業の見直しや削減ができないか、こういった視点での詳細かつ幅広い角度から分析や検証が人事と担当部局で連携して行うべきと考えますが、これらの取組が積極的に進められているのか、答弁を求めます。
また、超過勤務の縮減は、職員の健康管理の面からも必要不可欠であり、超過勤務を前提としない働き方が定着できれば、勤務時間外は、趣味や自己研さん、育児や家族との時間の確保など、あらゆる面でワーク・ライフ・バランスの取れた生活ができることで、職員の業務への意欲も高まるのではないでしょうか。また、そのような職場で働きたいと、八尾市で働くことを希望する優秀な若者の確保にもつながることも期待できます。
これらの点から超過勤務のない
職場環境づくりをスピード感を持って取り組むべきと考えますが、答弁を求めます。
さらに、働き方改革の一環として、テレワーク、時差出勤の取組を進めていますが、いまだ実践する職員が増えていないように思われます。これらの実践した職員数を延べでなく実人数で、答弁を求めます。
とりわけ、今回の
新型コロナウイルス感染症の第５波においては、これまでと比較できないスピード・人数で感染拡大が広がる中で、また、
緊急事態宣言が出された中、行政としても感染拡大の防止のため、また、職員体制の維持のため、率先してテレワーク、時差出勤の取組を行ったのか、また、事前にどのような指示を各部局に行ったのか、そして、実践した人数について、延べ人数ではなく、実人数で答弁を求めます。さらに、職場での感染防止のため、滞在時間を減らすことを目的に、
ノー残業デーを増やすなどの取組も行ったのか、答弁を求めます。
次に、教育について端的にお尋ねします。
令和５年度４月の運用開始に向け、準備が進められている特認校と学校選択制について、その目的、内容、両制度の違いについて、答弁を求めます。
両制度とも、
市民ニーズがあり、また、現在の教育課題への対応、今後の八尾市の教育の在り方を含めて導入を判断されたことと受け止めていますが、
教育委員会の見解について、答弁を求めます。
また、両制度とも、八尾の子供たちの教育環境の充実に大きくつながるものと考えて良いのか、特に、特認校については、離れた場所の子供が通いたいと思える市内でも極めて充実した教育やクラブ活動が行われることが必要不可欠と考えますが、十分な環境整備ができる構想があるのか、現時点で示せる具体的な内容を含め、答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの松本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、
行財政改革を全職員が危機感を持って進める必要についてでありますが、年度当初の部局長、所属長と私の意見交換をはじめ、様々な場面でゼロベースでの事務事業の見直しを指示するとともに、全庁的な
行財政改革の推進体制として、各部局・課・係に
行政改革推進員を指名しております。
さらにこの夏、集中的に各課の係長級の推進員と私が懇談し、職員が常日頃感じている問題意識について、率直に意見交換を行い、私の思いや危機意識の一端を共有できたのではないかと感じております。
次に、基金残高と中長期の
財政見通しについてでありますが、令和２年度末の
財政調整基金残高につきましては、約７０億円と直近３年間は増加傾向であるものの、
経常収支比率は１００．６％となっており、依然として厳しい財政状況にあると認識しております。
新型コロナウイルス感染症による今後の影響が不透明な状況の中で、中長期の
財政見通しを的確に見込むことは大変困難でありますが、
社会経済情勢の動向を注視し、積極的に財源確保に努めるとともに、必要に応じて
財政調整基金等を有効に活用しつつ、引き続き、安定的かつ無駄のない財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、
コロナ終息後を見据えた事務事業の見直し等についてでありますが、先行きが不透明な状況にあっても、新やお
改革プランに基づき、常に市民目線による見直しに取り組むとともに、
計画期間終了後の令和５年度以降においても、行政におけるデジタルトランスフォーメーションや、
行政サービスそのものの再構築など、持続可能な
行財政運営の実現に向け、取り組んでまいります。
また、新たな施策・事業の実施については、効果的な
感染防止策の継続・徹底により市民の安全・安心を確保しつつ、さらに、この経験を各施策の転換点と捉え、
ポストコロナ時代に対応した新たな発想によるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、令和４年度の予算編成に向けた
行財政改革に係る取組の方針についてでありますが、現在策定中の第２期実施計画では、
市民ニーズや社会情勢の変化をはじめ、コロナ禍における事業の優先順位等について、新やお
改革プランに掲げる見直しの視点や方向性に加え、ゼロベースによる事務事業の見直し方針を示しており、より抜本的な見直しを行ってまいります。
また、これに加えて、各部局に対し、
外部専門人材の活用や公民連携の推進、人材育成と風通しの良い
職場環境づくり、
デジタル化の推進による事務の効率化などを指示しているところです。
次に、具体的な財源確保についての今後の取組についてでありますが、歳入確保については、
ふるさと納税による寄附金収入のさらなる増加に努めるとともに、引き続き、市有財産の売却等に取り組んでまいります。
事業の見直しや
スクラップ・アンド・ビルドについては、ゼロベースでの
事業見直しの検討を進めているところであり、業務の効率化の推進については、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の自動化等により、定型業務に係る負担の軽減とマンパワーの創出へと、さらに拡大してまいります。
また、公民連携については、令和３年度から新たに広報・公民連携課を設置し、企業等の認知度も向上しているところであり、さらなる取組を加速してまいります。
全職員が一丸となって取り組む
職場環境づくりについては、管理職が部下の意見を吸い上げるための人材育成や、係長以下の
中堅若手職員との意見交換会などを可能な限り継続し、職員自身が自ら考え、行動する風通しの良い
職場環境づくりに努め、
行財政改革につなげてまいります。
また、部局長に対する
マネジメント研修や、
人事評価制度における能力評価の充実などにより、部局長の
マネジメント力を向上させ、限られた人員体制の下、職員一人一人が能力を最大限発揮し、やる気ややりがいを持って効率的に業務を遂行できる組織づくりを進めてまいります。
次に、新やお
改革プラン以外の項目についてでありますが、
包括外部監査の指摘事項への対応をはじめ、
事務改善レベルも含めて様々な改革に取り組んでおります。また、ゼロベースでの
事務事業見直し等を柱に、実施計画の策定を進めているところであり、今後、予算編成にも反映させてまいります。
次に、職員数の適正化についてでありますが、部門別や職種別等、多面的に検討を行うとともに、業務の状況、外部委託など業務量の軽減や効率化の取組を進める中で、現状、人口１万人当たりの職員数が全国の中核市平均より若干多い状況であることを踏まえて、中核市の中位を目指し、職員数の最適化を行ってまいります。
次に、
電子申請システムの導入についてでありますが、令和３年１０月中の
システム運用開始に向けて、現在、市民等の利便性向上を図るため、本市においても府と連携し取組を進めているところであり、順次、具体的な手続に係るサービスについて提供を進めていく予定としております。
次に、超過勤務を前提にせずに、業務ができる職場体制や職員の
意識づくりについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策や
緊急対策等を除き、超過勤務の縮減に取り組んでいるところであり、事務事業や
業務処理方法の見直しを進めるとともに、部内の協力体制や
部局間応援などの検討、イベント・事業等の必要性の精査等により、業務量の縮減や平準化を図るとともに、部局別の
超過勤務状況の検証などに取り組んでおります。引き続き、超過勤務を前提としない働き方の推進という方針の下、職員の意識改革に取り組んでまいります。
次に、超過勤務の縮減のための有効な対策についてでありますが、新やお
改革プラン及び、同実行計画に基づき、平成３０年度比１０％縮減を目標として、事務事業や
業務処理方法の見直しを進め、業務量の縮減や平準化を図ることなどにより実施しており、令和２年度において達成しているところであります。引き続き、実効性のある取組を進めてまいります。
次に、超過勤務が毎年多く発生している職場等への対応についてでありますが、超過勤務が一定時期に発生している所属等において、部内の協力体制や
部局間応援制度の活用などにより、弾力的な職員配置により対応するとともに、人事担当による
部局長ヒアリングの実施などを通じ、職場実態に応じた適切な人員配置に努めているところであります。
また、業務について、詳細かつ幅広い角度からの分析や検証が積極的に進められているかについてでありますが、新やお
改革プランにおける
業務見直しの方向性としてＡＩやＲＰＡを含め、ＩＣＴを活用した業務負担の軽減や
外部委託化の検討を掲げ、効果が見込めるものについては、積極的に取り入れており、今後、対象の拡大についても取り組んでまいります。引き続き、人事担当だけでなく全庁共通の課題認識の下、超過勤務の縮減に取り組んでまいります。
次に、超過勤務のない
職場環境づくりについてでありますが、超過勤務を縮減するなど、職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの推進により、本市での勤務を希望する優秀な人材の確保につながるものと認識しており、引き続き、超過勤務を前提としない働き方の推進に取り組んでまいります。
次に、
在宅勤務制度や
時差出勤制度の取組についてでありますが、市長部局における令和２年度の
在宅勤務制度の利用実人数は４３７名、
時差出勤制度の利用実人数は４２１名であります。
次に、感染拡大の防止、職場体制の維持のための取組と、事前に各部局に行った指示についてでありますが、これまでの間、基本的な感染対策の徹底などとともに、
在宅勤務制度、
時差出勤制度の活用等、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組について複数回にわたって通知を行い、所属の実態等に即して、
在宅勤務制度や
時差出勤制度の活用を進めてきたところであります。
また、第５波の時期と重なる令和３年６月から８月の３か月間における
在宅勤務制度の利用実人数は５８名、
時差出勤制度の利用実人数は１９２名であります。
次に、職場での感染防止のための
ノー残業デーを増やすなどの取組についてでありますが、共有機器等の定期的な消毒作業など、職場内での基本的な感染対策を徹底することに加え、職場での職員同士の接触機会を低減させる在宅勤務や
時差出勤制度の活用や、２０時以降の勤務の抑制に取り組んできたところであります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、学校現場も含めた
教育委員会の状況分析についてでありますが、
教育委員会事務局については、令和３年度から、これまでの２部制を廃止し、事務局として業務に対応するための機構改革を行ったところであります。
学校現場については、法の基準に基づく教職員や加配教職員を配置し、教育活動を行っております。児童・生徒数は減少傾向ではありますが、支援学級数の増加等もあり、本市における学校の教職員定数については大きく変わっておりません。様々な教育課題に対応し、教職員の業務負担の緩和を図る意味でも、必要な教職員の確保について、今後も国や府にさらなる定数改善等を要望してまいります。
次に、
教育委員会事務局及び教育現場における超過勤務の削減についてでありますが、
教育委員会事務局においては、各所属にて業務内容の精選、見直し等効率化に取組、時差出勤等も活用しながら超過勤務の削減に努めております。
また、学校現場においては、
新型コロナウイルス感染症予防に対応しながら、行事の精選や内容を工夫し、新しい生活様式に対応した教育活動を進めております。
教育委員会といたしましても、学校現場のＩＣＴ化、スクールソーシャルワーカーの増員など専門的外部人材の活用、学校事務の共同実施、トイレ清掃の委託、メッセージつき応答電話の整備、ＩＣカードにおける出退勤システムの整備等、学校現場と連携しながら教職員の状況把握と業務負担軽減を図っております。
また、夏季休業中の学校閉校日の実施、一斉退庁日やノークラブデーの設定など、教職員全体の働き方に関する意識改革を行っております。保護者に対しても、学校の働き方改革についての取組を示し理解と協力を求めており、引き続き取組を進めてまいります。
次に、特認校と学校選択制についてでありますが、学校選択制については、様々な種類のものがあり、現在、本市では、小規模特認校制度や指定校変更の弾力的な運用の導入に向けた検討を進めているところであります。小規模特認校制度については、特色ある教育活動を行っている学校に市内全域から児童・生徒を受け入れられる制度で、魅力ある学校づくりを推進しながら、小規模化による教育課題の解消などを図ってまいりたいと考えております。
また、指定校変更の弾力的な運用については、住所地に応じた就学指定校を原則としつつ、隣接する校区の学校を選択できることなどについて、検討を進めているところであります。
次に、両制度導入に当たっての
教育委員会の見解等についてでありますが、他の中学校区に比べ小規模化が進んでいる桂中学校区及び高安小・中学校区については、小規模特認校制度を見据え、この間、特色ある学校づくりに向けた取組を進めてきたところであります。
小規模特認校制度の導入に当たっては、他校区から特認校へ進学したいと思っていただけるような魅力を創り出していくことは必要不可欠であり、具体的な内容については、導入予定の学校とも検討を重ねているところであります。
また、指定校変更の弾力的な運用については、通学に関する負担軽減や児童・生徒、保護者のニーズに少しでも応えていくために導入するものでありますが、各学校における受入れ人数については、学校運営が円滑に行えるよう、一定の配慮が必要であると考えております。
教育委員会といたしましては、これらの制度導入により、八尾の子供たちの就学環境を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
最初に、教育の特認校と選択制のところをお伺いさせていただきたいと思います。
令和５年度に向けての制度設計、今、着々と進めていっていただいていると思うのですけれども、まず、選択制についてお伺いさせていただきます。
選択制で通学路に関する負担軽減や児童・生徒、保護者のニーズとあるのですけれども、これは客観的に、私が感じているのが、校区外の近い学校でも通えたり、子供たち、並びに保護者の方が、保育園からのつながりとか、人間関係っていうのを充実できるといった内容が盛り込まれているのかなとも思うのですけれども、もう少し選択制に関しての具体的な、このようなことやということを、現時点で言えることがあれば、詳しく教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
指定校変更の弾力的な運用のことについて、お尋ねいただいたかなと思います。
こちらにつきましては、今、教育長のほうで答弁いただいた内容について、もう少し詳しくということです。
我々、いろいろとこの間、保護者の方からお声を頂いております。中でも、学校が必ずしも学校区の真ん中にあるわけではないというようなところで、近くに見えている学校があるのに、そういうところに通わせることができないのかというようなお声を頂いたり、あるいは、今、議員がおっしゃっていただいたニーズ、あるいは潜在的に、いろいろとその家庭家庭でニーズを求めておられる部分もあろうかなと。現状においては、例えば、既に弾力的運用の部分でいいますと、喫緊に引っ越し等が決まっている、決まっていないとかいうことで、相談の上、指定校以外に通っていただいたりとか、一定の支援を要する子供たちに対して、また相談に乗っていっていただいているというようなところがあるのですけれども、それからさらに拡大するような形で、今まだ制度を構築する経過の中ですけれども、おっしゃっていただいた就学前の施設のときに、こういうつながりがあったというようなところも、あるいは、この間、申し上げている副次的に部活動というようなところもありますけれども、できるだけ保護者あるいは児童・生徒が、こういうことで隣の学校あるいは周辺の学校に行けないのだろうかというようなところに、何とか答えていきたいというような思いで、今回、制度の導入を図っていきたいということで、今、動いているところでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
その保護者のニーズに応えるということとともに、学校、小学校、中学校によっても、やっぱり児童・生徒の人数に偏りが出てきている中で、これに対しても平準化が一緒に伴われたらいいのかなとも思っています。
特認校についても伺います。
小規模化対策の特認校、この間、特色ある学校づくりに向けた取組ですが、これは特例校のことだと思います。平成２７年度から特例校が進められている中で、この特例校のことも
教育委員会として、八尾市民の方々全員が、桂、高安地域にしっかりと特例校から特認へといく過程が、しっかりと進められていっているのやということのデータ、分析というのは、当然のことながら、取って、集約もしていただいていると思います。この特認校に関しまして、特色のある教育生活、魅力のある学校づくり、これはすごく言葉的にはいいのですけれども、内容がすごく分かりにくい。ここに関して、もう少し詳しく、八尾全域からどういう形で来てもらえるのかというところに関して、具体的な構想があれば聞かせていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
現時点において、こういう見せ方をするというところは、限定的になかなか言いにくいのですけれども、今、まさに２つの中学校区の校長先生方を含めて、学校とどういう魅力づくりをすれば、市内の子供たちが、そういう小規模であるけれども、そこに集まっていただいてというようなことになるのかなというのは、今、まさに議論をしているところです。
一部、例えば、民間人を学校のほうに招いて、活動を頂くというような取組については、この間しておりますけれども、そういったことをさらに充実させられないかというようなところであったりとか、いわゆる一般的な公立の小・中学校よりも少し枠を、少しといいますか、枠をどれだけはみ出して、周りから来ていただくかというような視点で、今、具体的な魅力づくりについてしているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
目標とするところは、今、１クラス１０人以下の子供たちがいているクラスを、望ましい２クラス以上にもっていくというのが、最終的な目標なのかなと感じています。
そのためには、今、取り組んでいただいているトライとか、サッカー教室ということも含めた上で、これまた予算もかかることかも分かりませんけれども、八尾全域から来ていただくというところで、一番感じやすいのは、教育で一番や、並びにスポーツでは一番や、文学でもすごく特化している、私立の小学校、中学校に行かせるのやったら、八尾の特認校やと思っていただけるような制度づくりと、僕は思っているのですけれども、その辺の目標というのは、意識的には同じものなのか、共有できているのか、そこを聞かせてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
今、各学校とは、今、議員がお示しいただいたとおり、何とか小規模化の教育的な課題を解消していきたいというような視点で、今、少し予算は度外視して、議論をさせていただいております。
今おっしゃっていただいた、あるいは学習の面あるいは課外活動の面というようなところで、当然、開校していくに当たっては、対外的にアピールをしていかないと、その学校に集まっていただけないというようなところがございますので、姿勢としては、何とか子供が集まっていただけるようにというようなところで、るる議論をしながら、今、取り組んで、制度を実現していきたいということでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
おっしゃっていただいている、なかなか具体的なところも出てきていないとは思うのです。
しかしながら、やっぱり目標というのは、子供たちが集団生活、学校での友達とのつながりとか、小学校、中学校で学べることをしっかりと学べる環境づくりというのが、大前提やと思います。
並びに、これ今、八尾市全域から小学校、中学校に来れる制度をつくっていっていただいている中で、一つあれなのですが、桂地域に関しては、本当に公共施設が多いです。公園、学校の跡地、団地、これに対しても、例えば団地でも補助金を出しての団地の縮小並びに公園を縮小する。全てにおいてやっぱり八尾市がいつまで持っていても、八尾市全域から来れる制度をつくったとしても、その中で、学校、地域でしっかりと児童・生徒が拡充できるような形をもたらすには、しっかりとその辺の制度も速やかに出していただきたいなと。令和５年に向けて、特認校、選択制が実施されるという中では、その辺の土地、公共施設の在り方というのも、答えを速やかに出していただきたいと思います。
教育長、これ今、平成２７年度から進められている話なのですけれども、これは小学校１年生から６年生まで１クラス１０人以下で過ごされた子供さん、児童もいる中で、これはしっかりと令和５年に向けて、特認と選択制の違い、並びに特認校に対して、しっかりと八尾全域から、その地域から２クラス以上が望ましい。しっかりと集団生活ができる学校の制度を進めていくという中で、教育長の思い、最後に聞かせていただいてもいいですか。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
我々、令和５年４月１日に、しっかりと実施できる方向で、今、重ねておりますので、その方向で進めております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
しっかりとよろしくお願い申し上げます。また、違う形で、何かで聞かせていただくことがあるかも分かりませんけれども、そのときにはすみ分け、しっかりとこういうものができたと言えるような体制づくり、しっかりと取り組んでいただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、
行財政改革と人員施策についてお伺いさせていただきます。
先ほど、いろいろと取り組んでいるというお話も答弁いただきました。この間、私、八尾市の
行財政改革、人員施策については、もっと抜本的な改革を進めていってもらえるものだとも感じていましたし、期待もしていました。それが職員のより良い環境でもあるし、それが
市民サービス向上につながるものだとも認識しています。
まず、植島副市長にお伺いさせていただきたいです。
これまでの八尾市の取組について、八尾市は、もうこれ目いっぱいやってきたのやという認識をお持ちなのか、いえいえ、これはまだまだ踏み込める余地がある。これはまだまだやりますよという認識なのか、そこのところをお聞かせいただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
大松市長が就任されて以来、特に、新やお
改革プランということの中で、今まで全く、要は対象ともしてこなかった業務、特に、トップランナー等については、例外なく対象として、市民のためにどうあるべきかということをしっかり議論として、計画をつくり、既に実行し、成果も上げてきております。
そういう意味では、大きな部分についても、しっかり対応をしていく。今後については、当然、新やお
改革プランについてのまだまだ残っている部分をしっかり実現していくということが、大きな取組の流れでございます。
ただ、先ほど市長の答弁もございましたように、今年度、特に、非常に今後の財政状況も含めて、厳しい中で、各部局長と年度当初に意見交換会をさせていただきました。その場では、私も全て同席をさせていただきまして、その中で、特に市長から事務事業について、ゼロベースで基本的には見直すようにという指示が出されております。当然、このゼロベースという意味は、従来のやってきた継続性や、これまでの経過、そういったものはあるけれども、社会経済状況の流れを見ながら、本当に必要なのか、税を投入しなければいけない事業なのかどうか。一からしっかりと積み上げた検討をやってほしいという、そういう意味合いだということで、私も理解をしておりまして、そういう意味では、やはりしっかりと、そのことを各部局長が、今後、実践していくということの中で、まだまだそういう意味では、いわゆる改革、見直しをする部分については、十分余地はあるのかなということがございます。
そういう意味では、市長就任以来、特に部局長、管理職の
マネジメント力の向上、強化を図ってまいりました。そういう意味では、各部局長がそれぞれの部局の事務事業をしっかり検証、見直して、その都度、今後、必要な市民のための事業が何なのかということで、見直すべきもの、廃止すべきもの、また、手法を変えていくべきものをしっかりと考えて、新たなニーズに対応した取組を、しっかりやってくれるように、私もその都度、部局長とも話もさせていただいて、指示もさせていただいておりまして、そういう意味では、今後もしっかりと見直しに向けた取組をさせていただきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
もう一度、すいません。これまでに関しては、これでもう八尾市は、もういっぱいいっぱいやりましたよというところなのか、いや、まだまだ改革に関してはしっかりとできます。余地はありますというのか、そこだけ聞かせてください。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
当然、今までも市長就任以来、しっかりとやるべきことに着手してやってきております。当然、今後も、まだまだやるべき部分についてはあるということで考えておりまして、その内容に向けて、しっかりと取組をしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
ありがとうございます。すいません。続いて、村上副市長にもお伺いさせていただきたいです。
大阪府の改革、
行財政改革に取り組んでおられた、こられた村上副市長、就任されて間もないというところもあり、なかなか八尾市全般のこれまでの中身というところに関しても、不十分なところも、不十分というか、認識しているところ、数が少ないかも分かりません。村上副市長から見た、今の八尾市、大阪府と比べて、まだまだ改革はできるよという形なのか、大阪府と比較しても構いません。今、副市長が、今の八尾市の中身を見たときの客観的な思い、見解、教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
本市での
行財政改革と、大阪府での取組についての御質問だと御理解しておりますけれども、例えば、新たな行政需要あるいは行政課題というのは、常に出てくるわけでございますけれども、例えば、昨日のこの本会議におきましても、例えば、保健所の人員を増強していくといった御指摘、あるいはケースワーカーの増員といったようなことなんかも御指摘あるいは質疑がなされていたこともございましたし、やはり様々な事業について、さらに充実をしていくようにという御指摘もございました。
こういった事業あるいは人員の増強をしていくといったことを、そのまま実施をしていくということになりますと、これは人員あるいは事業費といったものは、際限なく拡大していくといったことになります。本市の抱える新たな行政需要といったものに、適切に対応していくというためには、現在ある人員あるいは限りある財源といったものを、最大限に活用しながら、そういった観点で市長からも答弁ございましたけれども、現在ある既存の事業というものを見直していきながら、あるいは、
業務処理方法といったものを、改めるといった、様々な手法を駆使しながら、八尾市の組織力といいますか、それを維持、向上させていくという、恒常的な作業として、
行財政改革というものを、さらに進めていく必要があると、私は認識をしております。
八尾市につきましても、御答弁ございましたとおり、これまで、あるいは現在も新やお
改革プランに基づきまして、様々な取組がなされ、一定の成果が出ているということでございましたけれども、類似の中核市と比べて、人口当たりの職員数が依然として多いという、そういう実態もございますし、まだまだ行政の
デジタル化といったことも道半ばではないのかと考えております。
そういう意味では、御質問にございました八尾市の
行財政改革というのは、まだまだ余地があるといいますか、道半ばであると認識をしております。
したがいまして、市長の指示が出ておりますようにゼロベースでの見直し、あるいは超過勤務についての縮減といったことについても、これは事業部局の部長あるいは内部管理に携わっている部長等が、しっかり連携をしながら、市長の指示を受け止めて取り組んでいくことが必要であると考えておりますし、私も大阪府での経験といったものを生かしながら、これについてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
ありがとうございます。今、答弁いただきました。まだまだ余地はあるかも分からない。余地がありますよというところに関しまして、これまで、この八尾市に関して、私個人的にはもっと抜本的な改革が打ち出されてもいいのじゃないかなと思っているのが、前提なのですけれども、なぜ、これまでの八尾市はしっかりとした
行財政改革、
スクラップ・アンド・ビルドが行われてこなかったのか。そこに関して、聞かせてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
これまで抜本的な
スクラップ・アンド・ビルドは進んでいないという認識には、私は立ってございません。
その都度、その都度、行政改革の取組というのは、これは私、経験している以上で２５年、３０年近くおりますけれども、その都度、行政改革の基本的な大きな方針を出し、その都度、大規模事業も見直しながら進めてきたというところで、自負はしております。
ただ、これが今おっしゃるように、終わりかと、どこかで終わるのかというところでいきますと、これの終わりはないです。途絶えることなく取り組んでいく活動。これをやっぱり八尾市の行政改革の活動として、今また新たに、大松市長の下、ゼロベースで、もうない、余地がないのかじゃなくて、余地をあれば、これは探し出してくるというところのレベルまで進んでいる。そういうところで、事務改善も含めて、進めておると。その中で、今おっしゃっていただいた抜本的、このトップランナー方式というところへ切り込んでいっているというのは、これは非常に大きな取組です。これはもうかなり壁もございますが、これをやっぱりしっかり進めていくんだというところで、今、取組を進めておるところでございます。
これは、決して、今、大きななたを振れる部分がないというところではなくて、それをありとあらゆるところで見直しを進めていくんだというところで、ゼロベース。今回も方針を出していただいているというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
すいません。本当に改革は上限がないとは思います。
しかしながら、今、御答弁いただいた副市長のお言葉、まだまだできたかも分からないというお言葉と、やっぱり部長のしっかりやってきたというところの思いのところが、市長の思い、副市長の思い、これが所管の部長、これが八尾市の、この市の職員全体の思いが、これは共有できているのかなと。今のところでも、部長からの御答弁では、しっかりやってきていると。もうそれ重々分かります。
しかしながら、副市長のお言葉では、まだできたのかも分からないという、ここの意見の食い違い。思いの食い違い。これは職員さん全員に対しても、同じ思いが共有できているのかという、一番大事なところやと思うのですけど、そこを聞かせてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
これは、当然、市長、副市長の思いというのは、各部長全部思いは共有しております。
ただ、これは実際に、物事を進める部局長におきましては、いろいろな弊害、いろいろな壁、これを乗り越えていくために、それぞれが努力を重ねているところです。
ただ、そこの進みが遅いとか、スピード感について、そこは若干のそごはあるかも分かりません。ただ、それはリーダーシップの下、早く進めていくようにと。さらに言ったら、壁があるようであれば、特別職も含めて、一丸となって進めていくということで、常々申していただいておりますので、そこは各部局長もやるべきこと、見直すべきこと、やらないといけないことというのは、しっかり共有させていただいています。
かつ、今、今年に入りましては、行革の推進員９０名以上と、市長は直接、対話を重ねる中で、これは事務改善のレベルかも分かりません。大きな改革のネタになる部分はないかも分かりませんが、そういったことで市長が直接、職員と語り合うことで、共有をし、いったら改革マインドを共有していくと、こういう取組も、今年はしっかりとさせていただいております。
つきましては、要は、市長、副市長と部局長の思いがたがえているということはないと、私は考えております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
本当、各部長の
マネジメント力、スピード感を持った一層の取組というのが必要ということも、重々分かりますし、取り組んでいただかないといけないと思っています。
次に、令和４年度の予算編成のところで、ゼロベースで行うというところで、また各部局がスピード感を持って、責任感と危機感を持ってやっていただくというところで、これは具体的にどのようなことが行われるのか、今の事務事業に関して、八尾市の施策に関して、今の現状の内容を、皮をむいていくのか、それか全てにおいて、さらの状態で、しっかりとした市民に応じた、市民サービスに応じた形でつくり上げていくものなのか、その辺の具体なところを教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
事業を実施していくに当たりましては、各原課から
市民ニーズに基づいて、これまでの歴史分も含めて、御提案がされるというところが、これまでの流れでございます。
ただ、今回につきましては、そういった歴史的経過とか、事業の継続性は置いておいて、まず、その事業がどれぐらい、要は、市民のニーズに合っている。市民に対して効率的なサービスを提供できているかというところを考えていただくというところで、ゼロベースという形になっています。
その部分は、今、企画、財政、政策推進のほうでもヒアリングをしながら、まずは、そこでゼロベースのところを原課と共有する。それをもって、今度は予算が提案される。その予算については、これはまだ予算編成方針のほうは出ていませんので、ここでなかなか言えないのですけれども、ゼロベースということであれば、また１件ずつ見させていただく中で、費用のほうも精査をしていくという、このような流れの中で、ゼロベースによる事業の見直しを進めていくのだというところで、政策、財政、人事ともに、これは３つ、また、これは当然、原課さんの努力を頂かないといけないという部分、これは全庁を挙げて、このゼロベースに取り組んでいくんだというところでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
ゼロベースで、今の事業を考えていくとなると、本当に重複している事業、費用対効果全てにおいて、一つ一つの事業に対して、本当に各部局に対してはマネジメントをしっかりとしていただかないといけないと思うのですけれども、その中で、昭和、平成、令和と続いていく中で、費用対効果の少ない事業、並びに、これは重複しているから一つにさせようというようなことが生まれてきたときの財源、これが２割なのか、５割なのか、どれぐらい出るか分からないのですけれども、これに対しては、また八尾市にとっての新たな事業に対して充てていく予算という認識でいいのか、そこを教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
そこは、当然、財政状況を見極めながらというところになると思います。これらの事務事業の見直しについては、絶えずやっていく中で、そこで生み出される財源というのが、いわゆる
スクラップ・アンド・ビルドです。新しい事業を新規に提案されるのであれば、それに見合う財源をどこかで見つけてこないと、その事業は実施できないというところで、常に
スクラップ・アンド・ビルドと言ってます。
ただ単に、スクラップをしていって、財政を助けるということもございます。また、今、るる言われております、その歳入の確保です。これについては、今、事業を切っていくだけではいけませんので、そこに対する財源を、要は
ふるさと納税でありますとか、ガバメントクラウドファンディング、また公民連携の中で、新たに生み出していく。こういった中で、新たな施策を打っていければと思います。
ですので、新しい事業をするために、当然、スクラップも考えていかなければなりませんし、また、スクラップするにおいても、なかなかここまで残っている事業というのは、それなりにやっぱりなじみもございますし、長年やってきている事業というところ、また関係団体、市民の皆さんの要望も含めて、そういったところからすれば、それを年次で切らせていただいて、また、これを
行財政改革の実施計画なりに計上していって、スケジュールをもって対応していくということも出てくると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
スクラップ・アンド・ビルドをしていただくことで、当然、新しい事業が出てきて、それが八尾市の市民の方々に光が当たる。八尾市民の方々が感じていただける内容が組み込まれていくのであろうとは思うのですけれども、その内容については、予算については令和４年度に反映されるものなのか、その辺と、新しく出てきた予算というのは、令和４年度に反映されていくものなのか、そこのところを聞かせていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今、私が申しておりますゼロベースの見直しというのは、令和４年度の事業実施に向けた中でやってございます。
ですので、そこでプラスアルファです。
スクラップ・アンド・ビルド、新しい事業も提案し、かつゼロベースによる見直しによる財源も確保していくと。こういったところで考えてございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
令和４年度に向けてのゼロベースの事業の見直しというところのスケジュール感、いつからこの話が始まり、いつぐらい、どういった途中経過、それが新しく、いつぐらいに出てくるのかというところを詳しく教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
まず、最終的な、令和４年の事業実施につきましては、３月議会の市政運営方針、また、令和４年度の当初予算において、議会のほうにお披露目をした中で、また、審査・審議していただくというところになります。そこを目標にして、今、実施計画のヒアリングをやっているところです。
その実施計画のヒアリングが終わりましたら、その部分に基づきまして、予算の要求が行われると。その予算について財政のほうでヒアリングを行いまして、令和４年３月の議会に臨んでいくと。こういうスケジュール、この今、実施計画のほうはスタートさせていただいて、その前に、全体方針として市長のほうからゼロベースによる事務事業の見直し、または、超過勤務、働き方改革、またＩＣＴの推進など、様々言ったら、この令和４年度に向けた方針が全庁的にお披露目されているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
各部局において、現時点では、八尾市の内容に対して、スピード感というのは、前後はあるかと思うのですけれども、もうそのゼロベース、事業の見直しについては、もう今、取り組んでいただいている途中経過だという認識でいいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
おっしゃるとおり、もう今、進めている途中でございますので、また、追って、その内容が、予算という形で提案されるというところでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
当初予算に出すには、もう日数的にも、かなり絞られてくると思うので、スピード感を持って、しっかりやっていただかないといけないと思うのですけれども、ここで一つ気になるのが、これは実際のところ、市長の中でのゼロベース、並びに
事業見直しというお言葉が出ている中で、これは各部局から出された案について、あまり改革はされていない、今までと同じような形、大々的にしっかりとした
行財政改革ができているのかというようなところに対しての提案が出されないのかという心配もあります。
今年の３月なのですけれども、個人質問の中で、行革のところ、政策企画部の答弁の中で、非常に困難な判断がその都度求められると。しかしながら、市長の答弁にもございましたが、責任は私が取るということをおっしゃっていただいていると、勇気を持って取り組んでほしいという内容が、個人質問の中で行われました。このときに、やはり一つ踏み込んだ取組が、職員もできるという御答弁も頂いている中で、これはしっかりと令和４年度に反映される
行財政改革が職員の方々、各部長がしっかりとマネジメントを行っていただいて、しっかりと大規模な形で、令和４年度の予算に反映されると期待してもいいのか、そこだけ聞かせていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
まだ、具体的にどうこういうところは、今、取組を進めているところであるかと思います。
ただ、この新やお
改革プランに掲げます目標です。令和４年度４０億円の財政調整基金を残すというところの目標については、着実に進んでいるというところでの認識はしてございます。
ですので、引き続き、そういったゼロベースによる見直しも含めまして、その目標達成に向けて、全庁を挙げて進めていくというところで、今、これができるのかどうか、いや、やるんやというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
令和４年度に向けて、各部局の部局長並びに職員さん、八尾市一丸となって市長の思いをしっかりと取り組んでいただきたい。また、これは３月、来年の当初予算のところで予算が出されたときに、八尾市がすごく取り組んでくれたなと思っていただけるような、しっかりとした取組をお願いさせていただきます。また、３月当初のところ、市政運営方針が出たときには、しっかりと我々会派としてもチェックも入れさせていただきたいですし、しっかりと見させていただいて、議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、人事施策について聞かせていただきたいと思います。
先ほどの答弁で、職員の適性化についてのところです。部門別や職種別等、多面的に検討を行うとあったのですけれども、ここで多面的というところは、具体的に何なのか、教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、全国の中核市の中位と比べて、職員数が多いという形でございます。今、先ほどありましたように、部門別あるいは職種別だけでなくて、いろいろとその業務の内容、八尾市が持っている、今している、執行している業務の内容等を多面的な見地で詳細に分析が必要であると考えております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今、八尾市の職員さんの人数に関しましても、人口当たりの職員さん、中核市においても少し多いという話もある中で、八尾市の今の職員数が、中核市で何人ぐらい多いのですよというようなことが出ているのであれば、何人ぐらいかということを教えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
少し古い資料になりますが、平成３０年度の分でございます。全国の中核市、人口１万人当たりの職員数が６２．１３人に対し、八尾市は６３．８５人、人口１万人当たりにすると１．７２人多いと考えています。これは職員数で、普通会計ベースでは４７人程度と試算しております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
中核市は、本当に大都市の中核市もありましたら、本当にそうじゃないところの地方の中核市もあると思います。これは一定職員数の人数というのが、中核市レベルの人数の比較でいいのか、その辺のところをどうお考えか、教えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
中核市の中でも違いがあるという御指摘でございますが、やはりいわゆる行政の範囲といいますか、規模について比較するのには、中核市が一番比較するのに適切であろうと考えております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
中核市の平均を、八尾市が取り入れるということに関しても、目安的にはどうなのかなというところも、実際思っています。
八尾市の職員数が、実際何人が適正なのかというところというのは、今の超過勤務の現状、超過勤務の多い部局の現状、並びに、休みがどれだけ取れているのかとか、業務量とか、そういうところの全てを踏まえてが、八尾市の適正な人数だと思うのですけれども、その辺どう思われるのか、お聞かせ願っていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
やはり職員数といいますか、職員の数といいますのは、もちろん市民サービスです。行政のやるべき仕事との見合いとなってこようと思っています。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
八尾市の職員数、もう一度言わせていただきます。超過勤務の多い部局、並びに、今の人員配置が適材適所に行われているのか、新規採用の仕方、在り方、これは過去の分析というのは、八尾市として行ってきたのか。そこを聞かせてください。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
その年度年度予算を通じながら、また、あるいは定数条例いうのを持っていますので、その中で、配置が適切か、その年度年度によって、今であれば、コロナ禍ということもございます。そういう中で、今いている限られた人員の中でやらせてもらっています。そういう意味での計画といいますか、定員の定数として、定数条例を持っていますが、細かな詳細というのはございません。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
超過勤務が１０億円も出ている中で、職員数も、今、少し多いという中で、人数が多い割には、超過勤務も多いという形になると、適正な分析がされていないのかなと。これまでしっかりと、八尾市の職員と今の業務内容が適正と分析されていないのかなと思っているのですけれども、しっかりとその辺の検証というのは、もう一度、しっかりしてきたのかどうか。条例での上限人数ではなくて、各部局に対しての人員配置の人数がしっかりと検証されてきたのかというところを教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
今、先ほど言いましたように、その年、その年に行政課題が上げられます。その中では部局に対しましては、夏には所属長、あるいは、また１月頃には
部局長ヒアリングを事務担当させてもらいまして、その年度、その年度で、また、もちろん今あります超過勤務が突出するような状態であれば、そのヒアリングを待つまでもなく、確認をしながら進めさせていただいております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
本当に以前から財政状況も厳しいというところで、これまでもあまり進んでこなかったのかなと思っています。これは、先ほど行革のところでも、スケジュール感のことを聞かせていただいたのですけれども、中核市の人数の平均、中核市の分析並びに八尾市の職員数、各部局の超過勤務並びに新規採用も含めた上で、しっかりとした八尾市の適正人数というのを、いつどの段階で示していただけるのか、その辺、教えていただいていいですか。スケジュール的なもの、教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
先ほど市長の答弁でもしていただきましたけれども、やはり定員の適正化について、今、検討をさせていただいている状況でございまして、現在、スケジュール感について、今、お示しすることはできません。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
しっかりと早急にスケジュール感をつくってください。本当にこれまでも、今までも、適正な人数が出されていない中で、職員さん採用していたのですか。各部局に人員配置していたのですかということが示されない。しっかりと適正人数を出してください。
次、超過勤務のことも聞かせていただきます。
超過勤務を前提としない働き方の進める方向性と、引き続き、職員の意識改革に取り組むと、引き続き取り組むというところです。意識改革、これは八尾市の職員さん全員が同じ意識の下、共有できているのかなと思うのですけれども、今、まだ全員が意識改革できていないのか。それやったら何で意識改革ができていない。今後、そういう方々にどのような形で意識改革を持ってもらうのか、その辺、具体的なところを教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
超過勤務についてのお尋ねでございます。
もちろん今、職員はこのコロナ禍、市民の安心・安全のため、命と暮らしを守るために、日々やっておりまして、その中で、どうしても出てきている超過勤務というのはございます。もちろん超過勤務といいますのは、所属長の命令により、超過勤務命令をしながらやる部分でございますので、もちろん我々、今であれば７時間４５分が日々日々の定時間でございます。７時間４５分で仕事、業務が終了するような形で、意識を持ってやっているわけですが、やはりその状況、状況の中では、どうしても時間外に業務がなってしまうというような状況も、今、発生しているからこそ、この時間になっております。
そういう意味では、７時間４５分の時間の中で終了できるように意識を、もう少し、もう一段上げて意識を持ってもらう。そういうところの意識改革をしなければならないという意味でございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
超過勤務に関しても、時間内に業務が終わるというのは、本当に大前提やと思います。超過勤務のない環境づくりというのは大事やと思うのですけれども、決して、超過勤務が悪いと言っているわけじゃないのです。例えば、市立病院、保健所、消防並びに、コロナ関係でいろいろ御尽力いただいている部局に対しては、当然、超過勤務というのも発生するというのは、もう重々承知しています。
しかしながら、現状を見ると、１人の職員が月６０時間、年間で７００時間超過勤務をやっている部局もあるというところに対して、もっと意識持っていただかないといけないのかなと。それが各部長のマネジメントになるのか、次長、その部局内でのマネジメントになるのか、もう少し、１人の方がそういう形で業務に携わらないような意識改革というのは、これは大前提で必要やと思うのです。ここに対しても、しっかりとこれまでに関しても人事として、十分対応できていなかったのと違うのかなと思うのですけれども、そこを少し聞かせていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
耳の痛いお言葉でございますが、これまでもそういう
超過勤務縮減に関しましては、職員の健康の観点、また働きやすい職場にすることが、ひいては八尾市全体に利するという考え方は持っております。
その中で、今年度、一つ人事評価におきましても、部局長にはこれは人事マネジメント、人材育成というところを強く表に出させてもらって、やはりそういう全体的な人材育成、あるいは超過勤務の縮減についても意識を持ってもらう形には変えさせてもらっているところでございます。これまでからも部局長に対しては、ヒアリング等はさせてもらっておりますが、そこのところ今年一段進めさせてもらったところでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
平成３０年度の超過勤務で１０％減が目標達成というところがあるのですけれども、これは何で１０％という数字が出たのか。並びに、この１０％じゃなくても、これ２０％、３０％でもよかったのじゃないのかなっていう気持ちもあります。並びに、この１０％に取り組んだ取組方、そこに関しても聞かせてもらってよろしいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
平成３０年度比１０％減というようなことに対しての御質問かと思います。
市長就任以来、新やお
改革プランに基づきまして、改革と成長の好循環を実現するために、新たな財源、いわゆるマンパワーを創出していくために、業務の見直しや組織マネジメントの徹底に取り組んでおります。
この１０％削減につきましては、全部局とも共通認識の
超過勤務縮減を進めていくための目標ということで設定させてもらって、取り組んでいるところでございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
取組について、今後なのですけれども、事務事業もゼロベースで考えていくという中で、超過勤務に関しても、超過勤務をしない環境づくりというところに関しては、しっかりとこれからも取り組んでいただけるという認識でいいのか、そこを聞かせてもらってよろしいですか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
そのとおりでございまして、超過勤務につきましては、これは市長指示の下、両副市長が先頭に立って、我々、事務担当とともに、超過勤務削減の一層の取組を進めるという形で指示を頂いております。我々としても、ここについては返す返すになりますが、職員の健康管理、特にやりがいを進めるということもございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
超過勤務、本当に、先ほども言った病院とか、保健所、消防、並びにコロナ関係で御尽力いただいている職場に関しての超過勤務というのは、もう御理解できます。そうじゃないところでの超過勤務に関しても、しっかりと部局内のマネジメントをしっかりしていただいて、超過勤務削減にも取り組んでいただきたいと思っております。
今、本当に行革のところでのしっかりとゼロベースでの事務事業の取組、並びに超過勤務の削減の取組、これに対して幾らの財源が新たに生まれて、また、新たな八尾市の事業ができるのかというところもしっかりと見させていただきたいと思っております。
この八尾市におきましても、本当に事業を見直す。無駄を削る。財源を出す。本当に職員の働き方改革、働く環境づくりというところに関しては、まだまだこれは山積みなところもあるかとは思います。ここをしっかりとやっていただいて、各部長の
マネジメント力をしっかりと市長の下、発揮していただきたいと思います。
我々、大阪維新の会としましても、全般的にしっかりと見させていただいて、しっかりとあらゆる形で議論をさせていただきたいと思いますので、令和４年度へ向けての
行財政改革、並びに超過勤務の削減、様々なことに取り組んでいただけることをお願いとして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（奥田信宏）
松本議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時１６分休憩
◇
午前１１時２０分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、前園議員、質問願います。
◆７番議員（前園正昭） 〔登壇〕（拍手）
発言の許可を得ましたので、これより個人質問を行います。
新型コロナの感染拡大が収まる気配を見せず、大阪府においても４回目となる
緊急事態宣言が、今月１２日まで延長されています。長引く社会生活の制限で宣言慣れと自粛疲れが共存し、厳しい経済状況に置かれている事業者や御家庭が多くあります。もはや災害ともいえるコロナ禍にあって、状況を打開する一番の方策がワクチン接種による集団免疫の確立であることは、接種が進んでいる高齢者の感染者数が激減していることからも明らかです。そこで、市内におけるワクチン接種体制の状況と、接種率向上のための方策についてお尋ねいたします。
まず、現時点での接種完了者数をお示しください。また、接種を希望される方々への年代別接種スケジュールをお答えください。さらに、いつまでに接種を完了させる予定なのか、市長の認識をお答えください。
全国の自治体と同様に、本市においてもワクチン接種における最重要課題は５０代以下、特に若年層の接種率向上であると考えます。しかし、ワクチン接種に関するアンケート調査では、接種を希望すると答えた人の割合が、年齢が低くなるほど低下しています。本市において、若い世代へのワクチン接種勧奨について、強いメッセージと効果的・効率的な接種への啓発が不可欠と考えますが、市長の見解と現時点での具体策があれば、併せてお答えください。
また、市内小・中学校では２学期も始まり、学校内での感染拡大も懸念されているところです。本市では、学校での集団接種は行わないとの判断をしていますが、１０代の感染が拡大をしている状況において、学校現場としても生徒の接種率向上のための具体的な方策をとる必要があると考えますが、市長と教育長の見解をお聞かせください。
また、大阪府議会公明党は、吉村知事に対して、若年層において予約なしでもワクチン接種が可能となるよう要望書を提出いたしました。これは接種率を上げていくための非常に有効な手段であり、八尾市でもぜひ実施していくべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、接種を完了した方に対して、特典を付与するというのも効果的な施策であると考えます。これについて、市長の見解をお答えください。
一方、特に、ＳＮＳ上でワクチン接種に関するデマが横行しています。誤った情報によって接種をちゅうちょする方々に対し、行政としても、より明確な情報発信を行うべきだと考えますが、市長のお考えをお示しください。
次に、プレミアム付き商品券施策についてお聞きします。
先にも申し上げたとおり、コロナ禍により厳しい生活状況を強いられている市民の方々が多くおられます。また、飲食店やその取引先をはじめ、長引く経済活動の制限により、企業や個人事業主が受けているダメージは計り知れないものがあります。これまで八尾市独自の施策として企業への補助金支給や特定の方への給付金の支給など実施しておりますが、プレミアム付き商品券の発行を望むお声は、地域の方々から大変多くいただいています。商品券発行によるメリットは、市民の方々が市内事業者、商店や飲食店などでの購入に使用され、まさに市内経済の循環と消費刺激の点で効果的であるところです。地域活性化に大きく寄与するプレミアム付き商品券の発行を、ぜひとも実施していくべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、八尾市の地域経済活性化に関して、市長が考えるさらに効果的な施策等があれば、お示しください。
次に、市内河川の水質環境についてお聞きします。
本市発行の環境行動レポート２０２０には、水環境の改善として、工場や事業場の排水規制・監視・指導を徹底するとともに、水質汚濁に関する意識啓発を充実しますとあります。まず、現時点において監視や指導をどのように徹底しているのか、また、水質汚濁に関して、どのような意識啓発を行っているのか、具体的にお示しください。
現在、水質汚濁防止法に基づく八尾市公共用水域の水質測定計画により、市内８河川の水質測定を行っていますが、調査の頻度と実施時期をお答えください。また、測定地点について、複数箇所の測定をすることで、より現実に即した水質状況が把握できると考えますが、市長の見解をお答えください。また、８河川以外の川や用水路などについて、調査等はされていないのか、お答えください。
次に、令和２年度における大正川と平野川に関して、水質測定結果が出ていればお示しください。また、両河川の流域に住む方から、川が真っ白に濁っている、油のようなものが流れて魚が死んで浮いているといった連絡を受け、私自身もこういった状況を何度も直接確認をしております。また、地域の方が行政に通報しようとしても、流しているタイミングとしては、多くは土日や夜間といった行政と連絡が取れない時間帯となっています。この点については、早急に対応策を講じるべきだと考えますが、市長の見解をお答えください。
また、河川の水質環境は下水道の接続率とも密接に関係をしていると認識していますが、この点に関して、これまでの取組と今後の具体的な対応についてお答えください。
次に、障害者手帳等のカード化についてお聞きします。
現在、本市の身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、紙ベースでの発行となっています。財布やパスケースに入らない大きさのために、持ち運びに不便で、公共交通機関等を利用するたびに出し入れが必要なことから、劣化も早くなり、カード化を望む声は多くありました。この要望に対して、私たち公明党は、国会の場で訴えてきたこともあり、２０２０年４月の法改正によって、各自治体の判断でカード型手帳の交付が認められるようになりました。大阪府下では
箕面市が昨年１０月からカード型での発行を実施しています。本市においても利便性向上のために、手帳のカード化を早期に実施すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、広域的な視点から大阪府と連携をして進めていることがあれば、お示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの前園議員の御質問にお答えをいたします。
まず、令和３年８月３１日現在における１回目接種者数は１１万８１６０名、２回目接種者数は９万８７３７名であります。
また、年齢別接種スケジュールについては、５０歳以上を個別医療機関では８月１０日以降に、集団接種では８月３１日以降に接種を行っており、４０歳以上については、個別医療機関では８月２３日以降に、集団接種では８月３１日以降に接種を行っております。また、１２歳以上の全ての方を対象に、９月６日から予約を開始し、個別医療機関、集団接種とも９月６日以降に接種を進めていく予定としており、国からの供給量に変更がなければ、希望する方の接種を１１月中旬をめどに完了する予定としております。
次に、若い世代への接種勧奨についてでありますが、ワクチン接種が強制的なものと受け止められることがないよう配慮しつつ、接種の判断ができるよう、正確な情報を分かりやすく伝えることで、若い世代への接種勧奨を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校現場における生徒の接種率向上のための具体的な方策についてでありますが、当初の考えの下、医療機関における個別接種や、本市の集団接種にて対応してまいります。
次に、若年層に予約なしで接種することについてでありますが、ワクチンの供給量に限りがあることや、接種希望者が会場に殺到し混乱を招くことが予測されるなど、希望者がいつでも予約なしでワクチン接種を受けられるための環境整備は困難な状況であります。ワクチンは品質管理の制約が厳しいことから、事前に予約数を的確に把握することでワクチンを無駄にせず、安心して接種いただけるよう、これまでと同様の流れで取り組んでまいります。
また、接種を完了した方に対して特典を付与する施策についてでありますが、現時点では考えておりません。
次に、より明確な情報発信についてでありますが、誤った情報によりワクチン接種の機会を逃すことがないよう、引き続き正確な情報を発信してまいります。
次に、プレミアム商品券についてでありますが、市内事業者への支援と消費刺激策として、令和３年４月臨時会において議決を頂きましたキャッシュレスポイント還元事業を、この秋より実施するため、現在進めているところであります。
当事業は、感染拡大防止につながる非接触型の手法も取り入れ、ニューノーマル時代の要請に応じた地域活性化の手法として効果的な事業であると考えており、本事業に重ねて従来型のプレミアム商品券事業を行う予定はありません。
次に、水質汚濁に関する監視、指導の徹底や、意識啓発についてでありますが、水質汚濁防止法等に基づき、主要河川における常時監視や、特定事業場等における排水に対する水質検査を行うとともに、事業所等に啓発チラシを配布するなど、意識啓発の推進に取り組んでいるところであります。
次に、市内主要８河川の水質調査の頻度と実施時期についてでありますが、大正川、平野川及び恩智川は年６回、その他の河川については年４回実施しております。
複数箇所における測定については、現在の測定地点は、府とも協議して定めており、市内河川の水質状況を適正に把握できているものと考えております。
また、８河川以外の川や用水路における調査等についてでありますが、現在の調査地点は、本市を流れる川や用水路の下流域で設定しており、これにより市域全体の状況把握に努めているところであります。
次に、令和２年度における水質測定結果についてでありますが、大正川と平野川も含め、環境基準値を超過するような項目はありません。
次に、土日や夜間に水質の悪化が懸念される状況が発生した場合の対応策についてでありますが、通報を受けた場合は、土日や夜間であっても、緊急時の連絡体制により適切に対応しているところであります。
次に、水質環境と下水道の接続率についてでありますが、大正川や平野川の流域については、下水道整備が完了し、順次接続が進んでおります。今後も引き続き戸別訪問等による接続勧奨活動を実施し、接続率の向上に努めてまいります。
次に、障害者手帳等のカード化についてでありますが、カード化による利便性の向上が見込まれる一方で、市町村独自でカード化を行った場合に、府内における統一性を欠き、手帳所持者の混乱を招く可能性があるため、早期での実施には慎重な検討が必要であると考えております。
現在、府が中心となり府内自治体とともに、カード化に向けた検討を行っているところであります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
新型
コロナワクチン接種率向上のための具体的な方策についてでありますが、児童・生徒への学校集団接種に対する文部科学省の見解は、保護者への説明や接種後の対応等が、きめ細かに行えないことや接種に対する個々の意向が反映されにくく、同調圧力を生みがちであること等により推奨しておりません。
現時点においては、この見解に基づき、保護者が児童・生徒の健康状態等を踏まえ適切に判断の上、医療機関での個別接種や、本市が実施している集団接種が望ましいと考えております。
なお、新型
コロナワクチン接種のために登校できない場合や接種後、発熱等の症状が見られるときには、欠席ではなく、出席停止の措置を取るなど、児童・生徒にとって不利にならないよう保護者へ周知し、接種しやすい環境の醸成に努めてまいります。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
御答弁ありがとうございます。
まず初めに、河川の水質環境、こちらについてお聞きをさせていただきたいと思います。
河川の水質汚染については、もう本当にこれも今に始まったことじゃなくて、もう１０年、２０年前にはもっと本当に深刻な状況があったと思います。それと比較すると、つい最近はまだ大分きれいにというか、改善はされてきている部分はあるかと思うのですが、ただ一方で、なかなか根が深いところもあるのかなというところで、今回取上げさせていただいております。
まず、御答弁でも頂いております。要はもう水質汚濁防止法に基づいて、大阪府また八尾市の計画に沿った形で、八尾市域、八尾市内の８河川の水質調査を定期的に行っていただいているというところでありました。
今回、特に大正川と平野川に特化をして聞かせていただいているのですが、この２河川については、私個人的には少し印象としては多いなと思ったのですけど、年に６回ですか。下流域ですけれども、水質調査を行っていただいているというところで、今年度についても全て基準値内という御答弁を頂いております。
ただ一方で、用水路であったり、同じ大正川であったり、平野川であったり、そういったところでよろしくない油だとか、いろいろなもの、工場から出たと思われるような、そういう排水というか、汚染物質、こういったものが今なお流されているという現実が、私も直接何度も確認をさせていただいたのですが、まず、環境部としてはこういった実態というか、これを認識されていらっしゃるのかどうか、まず、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答えを申し上げます。
市長から御答弁申し上げましたとおり、河川の水質の検査につきましては、市内の一級河川等を中心に８河川９か所で確認をさせていただいてございます。それ以外の地点についてもというようなことかと思いますが、全体的には総延長で水路等も入れますと、本市の河川の担当部局が作成している整備計画によりますと、総延長で３１３キロといった非常に長い距離に至ってございます。
したがって、調査をどこまで、これはコスト等の見合いということになってまいりますが、やるのかというところでございます。我々といたしましては、おっしゃっていただいているような水路の中で、例えば色のついた水が流れているとか、異臭がするとか、そういったことで通報があれば、現地に赴きまして、水質の調査をさせていただいて、汚染がないかということは現認をさせていただき、上流までたどって原因、どちらの事業所さん等が原因者なのかというところは、しっかりと調査をして、状況に応じて啓発・指導というところを徹底させていただいているというところでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
もういろいろ環境部としても対策はやっていただいているというところは承知をしております。
実際、私も連絡受けて、その地域の方と、本当に何か流れていますねというようなことを一緒に見させてもらって、結構上流まで遡って、どこから流れてきているのやろうということで、たどっていきました。行けるところまで行ってみたのですけど、やっぱり途中で暗渠になっていたりだとか、いろいろなところで、もう分からなかったのですけれども、常に、やっぱりそういう対策というか、本当に実際に流しているところのそこの追求というのはやっていただきたいなということは思います。
あと、例えば土日だとか、夜間です。こういったときに、何か今まさに流れているのですとなったときに、すいません、私、今回、御答弁いただくまで知らなかったのですけれども、役所のほうに連絡をさせてもらえれば、緊急連絡体制というのを引いていただいていると御答弁いただいているので、ここのところの詳細、もう少し詳しく教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
土日と夜間の対応でございますが、健康被害あるいは災害の発生のおそれがあるような緊急性を要するような状況が生じているという場合につきましては、これは市役所に御一報を頂ければ、本市の時間外は、本庁の管理センターが受付になりますので、そちらのほうに各担当者の携帯番号を、携帯電話の番号をあらかじめお渡しをしておりまして、月単位で当番の担当、１人が連絡つかなくても、もう１人ということで、一応、月単位で２名担当者を配置をさせていただいてございますので、そういった危険性、緊急性を伴うような事象が生じた場合、露見された場合には、発見された場合には通報を頂ければ、担当者のほうに連絡が行って、担当者から職員の中で共有をして、体制を組んで対応をしていくというような状況になってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ありがとうございます。今おっしゃっていただいた土日だとか、夜間だとか、管理センターのほうに、要は役所が閉まっているタイミングで、通報、御連絡を頂くという、その件数的な、直近の数でもいいのですけれども、何件ぐらいあるかというのは、もし把握されていらっしゃったら、教えてください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
昨年３件程度通報を頂いたのかなとは認識いたしてございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
３件です。１年間で３件、実際、恥ずかしい話、私も今回までそういうシステムがあるということを知らなかった。恐らく市民の方でも、そういう休みのときでも通報、連絡することができるということを御存じの方は少ないのかなという気はします。
そういう意味では、本当に河川の水質の汚染とか、そういったことがあれば、休みの日でも、夜間でも通報、連絡取ってはいただけますよというような、また啓発もお願いをできればと思います。
一方で、その河川の水質というところで申し上げますと、下水道の接続率、こちらに関しても、本当に河川の水質と大きな密接をしている関係があるのかなと思います。なかなか今、申し上げた大正川だとか、平野川流域もそうかも分かりません。工場が比較的多いというようなところで、難しい部分もあるかも分かりませんが、今の接続率という言い方でいうと、現状としてはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
下水道部長。
◎下水道部長（井出信夫）
市長答弁にもございましたが、整備が終わりまして、今、接続できる状態でありまして、接続率向上の取組といたしましては、勧奨活動を進めておりまして、その実績といたしましては、平成２９年度に部内及び地域拠点と連携いたしまして、太田新町地区におきまして、５２３件の勧奨活動を実施して、１２８件の水洗化がなされて、１４．９％の接続率が向上しました。
引き続き、勧奨活動を行っておりまして、接続率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
ありがとうございます。もう本当に、私も、今おっしゃっていただいた勧奨活動、職員の方と地域の方も一緒に勧奨活動に行っていただいているとお聞きしておりました。その中では、市民団体の魚の泳ぐ大正川をつくる会というような会で活躍をされていた方、そういった方々も一緒になって勧奨活動に行っていただいているというようなこともお聞きしております。いろいろと課題は多いと思うのですが、ぜひ引き続き、この下水の接続率、これも大きな要因になってこようかと思いますので、引き続き、努力をお願いしたいと思います。
続きまして、障害者手帳のカード化についてお聞きします。
今回、私、この御答弁を頂きまして、どうしても１か所理解できないというか、納得がいかないところがございます。御答弁の中で、この障害者手帳の発行、カード化につきまして、カード化による利便性の向上が見込まれる一方で、市町村独自でカード化を行った場合に、府内における統一性を欠き、ここは分かります。ただ、その後、手帳所持者の混乱を招く可能性があると書いてあるのです。これ、混乱を招く。招きますと断定はされていませんけれども、招く可能性があるという、ここはどういう意味でしょうか、教えてください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
障害者手帳のカード化、我々そのカード化を、もともと否定するという考えは毛頭ございません。このカード化というのが、現在、大阪府とともに、今検討しているところでございまして、現行の障害者手帳、これはもう従来から使っていただいている部分で、議員御指摘いただいたように、公共交通機関等の割引等に使う以外に、各施設の割引なんかにもこういう手帳が利用されているということで、新たに市町村単独でそういった場合には、各施設の周知がどこまで徹底できるのかということの部分を鑑みまして、そういった手続の上でのそういう利用者の混乱を招く可能性があるということで、記載させていただいておりまして、どちらかというと、市単独ではなくて、広域的な対応が必要、対応及び周知が必要という考え方の下、書かせていただいたものでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
基本的には大阪府広域として進めていこうとしています。それは私も理解をできます。
ただ、今おっしゃった仮に八尾市単独で発行した場合、各施設への周知だとかがなかなか図れないという、そこはある意味、利用者、持っていらっしゃる方の問題じゃなくて、行政側の問題であると思うのです。決して、そういう意味では、所持者の方、持っていらっしゃる方の混乱を招くというのは、ここはどうしても引っかかったので、混乱という、言葉の意味を辞書で引いてみたのですけど、秩序なく入り乱れること。いろいろな物事が一緒になって訳が分からなくなることと、辞書にはこういう書き方している。だから、おっしゃっている意味は、分からないでもないのですけれども、所持者の方が混乱を招くというのは、それは違うのかなと思いますので、よろしくお願いします。
ちなみに、今、これ八尾市で障害者手帳の発行枚数、何名ぐらいの方が所持されていらっしゃるかというのを教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
まず、障害者手帳の所持者数といいますか、身体障害者手帳で１万０５４４人、療育手帳で３０１５人、精神障害者保健福祉手帳で３０５２名で、合計１万６６１１名の方が所持されておりまして、令和２年度の交付実績で申しますと、身体障害者手帳、新規・再交付合わせて１０３５件、療育手帳で新規・更新等で４８２件、精神障害者保健福祉手帳が新規・更新等で１５２８件、合わせて３０４５件でございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
分かりました。先ほど１回目でも申し上げました昨年１０月に、全国に先駆けて
箕面市が、このカード化というのを実現されています。もう１００％カードに替えるというのじゃなくて、どっちでもいいですよと、選択をしていただけるというような、そういう体制を取っていらっしゃるようなのです。その中で、実際、
箕面市の担当の方に、お話を伺ったところ、昨年１０月からそういう制度が始まって、新規で取得をされる方、また、破損とか、紛失とかで再発行をされる方、そういった方々の中でお聞きをしたら、７割から８割ぐらいの方が、これまでの紙じゃなくて、もうカード化での発行を希望されているようです。
少し乱暴かも分かりません。この７から８割程度という数字を、そのまま八尾市に、仮に持ってきたとすると、新規の発行、またその再発行だけでも、もう本当にここ八尾市においても、多くの方がカード化を希望されるのじゃないかなと思います。広域で、大阪府が中心になってということは、そこは理解をできますけれども、ぜひ八尾市としても、しっかりとイニシアチブを取って、前に進めていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、プレミアム付き商品券のほうに参ります。
御答弁にもございました。この秋からキャッシュレスポイント還元施策事業ですか、これを実施するので、併せて、重ねての商品券の発行、この予定はないという御答弁もございました。当然、私もこのキャッシュレスポイント還元事業については、当時、建設産業常任委員会委員でもございましたので、議論もさせていただいておったところでございます。十分承知もしております。
もっと言うと、最大で３０％という還元率というところで、そこはもう本当に非常にインパクトありますねということで、我々も評価はさせていただいておったところでございます。
ただ、そのキャッシュレスポイント、それも大事な政策だと思います。まさに、デジタル庁も発足をして、本当にキャッシュレス、非接触というようなところで、どんどん進めていかないといけないというところはある一方で、やっぱり、プレミアム付き商品券を望まれるお声というのは、非常に大きいのです。執行部としては、そういう認識としてはお持ちでしょうか、どうでしょうか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
プレミアム付き商品券の件でございます。先ほど議員のほうからも御指摘いただいておりますこの商品券という、このプレミアムの部分については、まさに、市内経済の循環と消費刺激の点で効果的だという御指摘を頂いてございます。
我々といたしましても、今回実施いたしますキャッシュレスポイント事業は、先ほど市長から答弁がございましたように、同じく市内事業者への支援、消費刺激策として有効だと考えてございます。
どちらも同じような目的ではございますが、今回、我々、本市としては、今回の事業がコロナ禍の中での
コロナ対策臨時交付金を使っての事業という部分も踏まえて、選択肢としてポイントのほうを選択させていただいたという部分でございます。
議員の御指摘のように、市民の方においては、周辺近隣市のほうで商品券をという選択をされたところも多々ありますので、そういった声があるというのは、我々も認識してございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、現在、コロナ禍の中で、非常に非接触という流れができてございます。こういったキャッシュレスを行っておられない個店のところでも、例えば、お金の受渡しをトレーを使って、直接手渡しをしない方法に切り替えておられる。あるいは資金力のあるところでいえば、自動精算機というものを導入してという形で、レジの流れを変えておられるところ等ともございます。そういういわゆる非接触の流れ、こちらのほうは国のほうが、昨年の７月に出しておられます成長戦略の実行計画の中でも、わざわざキャッシュレスの章立てをいたしまして、推進をしていくということを示されております。我々としては、やはりそういった国の流れ、あるいは
コロナ対策としての有効な策、そういった部分を含めて、キャッシュレスという部分を選ばせていただいておりますので、市民の皆様には、そこの部分をしっかりと今後制度を実施する中で、御説明していく必要があろうかとは認識をしているところでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
しっかり宣伝もしていただきたいと思います。その上で、重ねて申し上げます。我々は、市民の方々とお話をしておっても、キャッシュレスポイント事業をやってよと、ほぼ言われたことはなくて、やっぱりお声としては、プレミアム付き商品券やってよという声が、ほとんど、ほとんどというか、１００％に近いような状況です。
今も御答弁ありましたけれども、ただ、実際問題、大阪府で見ましても、ほぼ４３市町村のうち半分程度、半分ぐらいの自治体は、この商品券事業、還元率とか、いろいろと当然、差はありますけれども、約半数の自治体がもう実施をしている。その中で、５つの自治体については、その商品券事業と、今、八尾市が今度やろうとされているキャッシュレス、これを２つの事業をされるというような予定にもなっているのかなと思います。
もっと言いますと、大阪府下の中核市でいいますと、中核市の中で、今回、プレミアム付き商品券の発行、この事業というのをしないというのが、実は八尾市だけなのです。その現実というか、本当にそういう今どんどんキャッシュレスの時代へという中で、ただ、もうほぼ八尾市以外の中核市とか、府下、大阪府下半数ぐらいの自治体が、プレミアム付き商品券の発行施策というか、これを実施されているというのは、どういったところに、逆に、理由があるとお考えでしょうか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
誠に申し訳ございません。我々、他市の状況、ホームページ等で把握はしてございますが、それを選択された理由までは、調査はいたしておりません。
ただ、先ほどからも御評価いただいていますポイントの３０％というのは、なかなか商品券では実現が困難かなとは我々、考えてございます。と申しますのは、前回、我々も商品券を実施した際には、事業費のうちの５５％ほどが事務費という形で消えてしまってございます。それに比べて、今回のキャッシュレスの手法でいきますと、事務費は１０％を割る形で事業者から提案を頂けたという部分がございます。言い換えれば、９０％が消費還元のほうに、市民のほう、あるいは事業者のほうに回すことができるということなので、そういった部分を考えますと、なぜ他市のほうが、あえてそういった事務費がたくさんかかる。あるいは、事業者さんから登録であったりとか、しおりを作って配布するということが必要になる商品券の選択をされたかというのは、申し訳ないですが、我々、調査はいたしていないところでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
やっぱり一番実感が持てるからじゃないかなと思うのです。キャッシュレスの場合は、そもそもスマホなりを持ってない方は使えない。いやいや、もう最近もう所有率もう大分上がっていますよというお話もあるかも分かりません。確かに上がっています。
ただ、持っていても、もう使い方が分かれへんとか、もう何なら私の父親なんかでもそうです。８８歳で去年、スマホを初めて持ったのですけど、今、何ができるかといったら、電話しかかけることができません。それ以外のことは、何回教えてもできない。分からないという、そういう状況があったり、持っていてもというような、そういう状況もあろうかと思います。
そういった中で、プレミアム付き商品券という、手に持って、やっぱりプレミアムを実感できるという、そこは、まだ大きいのかなと、私も強く実感をしているところですので、もう
地方創生臨時交付金等々、本当に、市民のために有効に考えて、このプレミアム付き商品券の施策、こちらもぜひ検討をお願いをできればと思います。
最後になります。ワクチンの接種率の向上についてお聞きします。
まず、市長どうでしょうか。根本的な確認ですが、足元、また若干落ち着いてきているとか、状況がいろいろと変わってきていますけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大の対策においては、この拡大を抑え込んでいく、このためには、一番の方策というのは、これはワクチンだという、まず、その認識でよろしいのでしょうか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
今、議員御質問のとおり、我々、このコロナ感染を抑えていくためには、この
コロナワクチンの接種を広げていくということが、やはり一番有効な手段だということで考えておりまして、もうそのために、市の最優先課題として、しっかり体制もつくりながら、この間しっかりと対応をしてきたものということで認識をしております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
すいません。もう少し大きな声でお話しいただければと思うのですが、あと、その中で、若年層、少し御答弁にもあったかも分かりません。改めて確認ですが、若年層のこの接種率の向上、これがやっぱり重要なポイントであるという認識をされているという、これも確認ですが、いかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
当然、我々は全体として対象になる方、できるだけたくさん受けていただくということが大きな狙いでございます。
その中で、当然、若年層という部分も課題としては、当然認識をしているところでございます。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
例えば、６日から１２歳以上の方に対しての予約受付が始まりましたけど、若年層の方に対しての接種率の八尾市としての目標とか、そういう設定をされていらっしゃいますか。設定をもしされていたら教えてください。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
現時点では、まだまだ接種を望まれている方が、まだ予約をされていないという状況も把握をしております。
そういう意味では、我々の現時点としては、接種を希望されている方、全ての方が予約をしていただいて、ワクチンを接種していただくということが、現時点では最優先課題だということで考えております。
ただ、当然、受けられない方、結果として、まだ受けておられない方については、その状況を、我々、しっかり把握をさせていただいた上で、それぞれに対して有効な手段を検討して、しっかり対応をしていくということで考えておりまして、現時点では、既に、ほとんどの方が終えられているという、いわゆる６５歳以上の高齢者の方々、この方々について、まだ受けておられない方々についての取組を進めていきたいということで考えておりまして、その取組を、当然、今後進める中、また、順次、年代を低い年代に広げていって、それぞれの対応をしていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
今おっしゃった若い方への接種を勧奨というか、その取組を進めていきたいとおっしゃったのですけど、具体的なこういう形で進めていきたいのだというような、そういう方策はお持ち、おありでしょうか。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
現時点で、具体的にこれをやるという形のものについては、まだ決めておりません。全体としての年代についてのＰＲ等は、いわゆる情報通信であるとか、市政だよりであるとか、そういったもので、引き続き、正確な情報を発信していくということでございます。
ただ、今後、当然、希望される方の接種が進んだ。一定それが落ち着いた状況の中で、要は、希望をされない方々、そういった方々がどういう状況の中で希望されていないのかどうか。そこはしっかり把握をする必要がございます。その把握をした上で、最も有効な手段が何なのかということを、しっかり検討をして、その中でワクチンの供給の具合もございますが、我々としては、しっかり対応していきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
特に、若い年代の方、１０代の方に対してもそうだと思います。ついこの間、八尾市の新型
コロナワクチン接種情報サイト、ホームページにありますけれども、そこでちょうど先週９月３日に掲載をされました１２歳から１５歳のお子様の保護者の方へということで、見させていただいたのですけど、その中には、１２歳の小学生のお子様は保護者の同伴が必要ですとか、保護者の名前書いてくださいとか、そういったことだけ書いてあって、例えば、こういうところで、直接的な表現はできないかも分からないのですけれども、何か接種勧奨につながるような、八尾市としてのそういうメッセージというか、出せないかなとは感じております。
その特に、１０代、２０代の方の感染割合というのが、非常に大きくなってきている中で、そういう意味では、特に八尾市としても、そういったところへの接種勧奨というのは、必要になってくるかなと思いますので、ここはぜひ御検討を頂ければと思います。
最後に、同じ若年層１０代ということで、学校現場におけるワクチン接種について、少し最後にお聞きしたいのですが、当然、学校現場としても、なかなか学校で直接、もう生徒の皆さんに対して打ってくださいとか、打ちましょうとかいうのは、なかなか直接的なことは言えないかと思うのですが、やっぱり本当にもうこの１年、１年半、苦しい苦しい思いをしてきた子供たちにとって、もうこの学校現場において、感染拡大を抑え込んでいくというのは、もうこれ絶対にやっていかなければいけない。感染対策は、国とか、府からもうどんどんどんどん通知がきて、やっていただいていると思うのですけど、その部分についてはどうでしょう。何か方策、接種に対するメッセージというか、そういう部分については、何かお持ちではないでしょうか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
ワクチン接種についての勧奨等ということでよろしいでしょうか。
その辺につきましては、もう教育長答弁させていただきましたが、現時点では、文部科学省の見解もあります。その中では、保護者が児童・生徒の健康状態等を踏まえ、適切に判断の上、医療機関での個別接種や本市が実施している集団接種が望ましいというところを考えております。
このワクチン接種について、長期的な副反応等の見解等というところが、やっぱりすごく重要になるのかな。その中で、やはり情報を発信する中で、保護者にやはり１２歳等ですので、まだまだ本当に子供の状態ですので、保護者がやはり判断していただくということが、まず、基本になるかと思います。
この辺のやはり学校で、そういった調査をすることも望ましくないということも、昨日ニュースでも報道されておりますので、そこは本当に慎重にしながら、先ほど副市長も言われていましたけれども、受けない理由というのは把握した上での適切な方法というのは、検討は必要やと思いますが、現時点では、なかなかそこを勧奨していくというのは難しいと考えております。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
おっしゃっていることは、よく理解できます。
ただ、私が申し上げているのは、やっぱり学校現場として、
教育委員会として、特に、受験生です。進学また就職試験を控えた中学校３年生だとか、一部小学校６年生もそうですけれども、高校は１８歳、大学受験の優先接種というのは各自治体でも発表はされてきています。
ただ、中学校３年生に対しても、富士見市であるとか、甲府市、静岡市、こういったところは、中学校３年生の方に対して優先接種というのを設けることで、強いメッセージを出していらっしゃるというところがありますけれども、こういった例えば、中学校３年生また小学校６年生の方に対してメッセージを出していくということについてはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
受験生、大切な時期という御意見だと思います。
ただ、その辺も文部科学省の見解も注視しつつ、今、議員おっしゃった他市の動向も含めて、今後も研究はしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
前園議員。
◆７番議員（前園正昭）
昨年来、学校現場を教育長のほうが、何回も訪れていただいて、一番現場の声を分かっていただいている。やっぱり一番大事なことは子供たちが本当に元の明るい顔で、生活、学校生活が送れる。これが一番大事なことになってこようかと思いますので、ぜひ、
教育委員会としても努力を惜しまずやっていただきたいということをお願いいたしまして、個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
前園議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時１４分休憩
◇
午後１時１５分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、田中裕子議員、質問願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
新型コロナ感染症と子供についてお聞きします。
政府の
コロナ対応の後手後手と東京五輪の強行の結果、感染爆発が広がり、医療が崩壊の危機を迎え、全国各地で災害レベルとなっています。
とりわけ今回の第５波のデルタ株は、従来とは違い、子供への感染拡大が大きく変化をしています。高校生を中心に顕著に増え、小学生、中学生の学習塾や保育所、学童保育でのクラスターも増えており、家庭内感染が広がっています。しかも、保護者世帯はワクチン接種が間に合っていません。新学期が始まっています。大阪では、第４波に対し、第５波で３０代以下の割合が１．５倍となっています。
まず、お聞きします。
現段階で八尾市内小・中学校で宿泊を伴う行事について、実施をした学校、中止や延期をした学校などについて現状をお聞かせください。
現在、感染の不安から登校を見合わせている児童数をお答えください。
子供の感染をめぐる状況が大きく変化をしています。デルタ株の下での学校の感染対策について
教育委員会でどのような議論をしたのか、どのような実践をしているのか、詳細に、具体的にお答えください。
日本共産党は、デルタ株による事態の急変を受け、新学期における学校の対応についての緊急提案を発表し、八尾市
教育委員会にもお渡しをしたところです。その内容を紹介します。
事態によっては、登校見合せの選択もあり得ること。ただし、分散登校やオンライン授業などの柔軟な組合せの対応を求め、エッセンシャルワーカーの児童を朝から受け入れる体制は整えること。子供用の不織布マスクを確保すること。濃厚接触者の範囲を狭めない広めのＰＣＲ検査を実施すること。広範な子供・教職員に簡易検査を頻回で行うこと。学習指導要領を弾力化し、災害時にふさわしい柔軟な教育を保障すること。コロナについての学びとコミュニケーションを実施することなど、５点にわたった提案です。どのように受け止められているのか、お答えいただけますでしょうか。
何よりも、新学期再開に当たっては、災害級の感染拡大への対策とともに、長期休み明けで学校再開に当たり、子供たちを丸ごと受け入れることが大変重要だと思います。
教育委員会としてどう議論をし、対応をされているのか、お答えください。
市長が令和３年度の市政運営方針の重点項目に掲げた学校を選べる制度設計についてお聞きします。
学校を選びたいという子供や保護者の思いはあり得ることです。子供たちによりよい教育をと願う気持ちの表れではないでしょうか。
しかし、一方で、日本のように過度の競争教育が行われている国で、学校選択を行うとどういう弊害が起きるのかは、事実として証明されています。この間、学校選択制を導入した自治体では、学校間格差や大規模化、小規模化に拍車がかかり、学校統廃合につながり、地域コミュニティの衰退などが起き、見直しがされています。
まず、この事実についてどう受け止めておられるのか、御答弁ください。
令和２年度の市政運営方針では、望ましい就学環境とし、学校区を維持した弾力運用の拡大とし、通学の負担軽減やクラブ活動の有無などを例に取り、若干名の往来を想定しているとしていました。
しかし、令和３年度市政運営方針で学校を選べる制度設計と表明され、６月議会での答弁では、人気校があれば抽せんを実施、中学校からブロックを設け複数校選択制など、こんな答弁がされています。当初、言われていた校区の弾力運用の拡大での若干名の往来の想定には留まらない検討ではないかと感じています。私の認識は間違っているのでしょうか、お答えいただけるでしょうか。
続けてお聞きします。
現在の学校区の弾力運用の基本的な考え方や現状について教えてください。
校区の維持はなぜ必要だと考えているのか、お答えください。
そもそも通学の負担軽減など校区の弾力運用の拡大というなら、当事者である子供たちや保護者や地域の声をどのように聞き、受け止め反映をしているのか、具体的にお答えください。
全員で食べる中学校給食についてお聞きします。
文部科学省は、栄養教諭の制度の円滑な実施をはじめとした食に関する指導の充実に取組、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産業の活動や米飯給食の充実を進めていますとしています。
まず、お聞きします。
現在小学校では、国の教職員定数に基づく配置基準に基づき１６人の栄養教諭が各校に配置をされています。栄養教諭の果たしている役割を具体的にお答えください。栄養職員との違いも併せてお答えください。
現在、中学校では選択制のデリバリー方式の中学校給食が実施をされていますが、大阪府の加配で臨時技師として栄養教諭が３人配置をされています。それぞれの学校名と、なぜその学校に配置をされているのか、どのような役割を果たしているのか、具体的に教えてください。
デリバリー方式で中学校全員給食が実施された場合には、国の教職員定数に基づく栄養教諭が配置をされないとお聞きしますが、その理由をお聞かせください。
また、その場合には、八尾市
教育委員会として栄養教諭の配置をどう考えておられるのか、お答えください。
２０２０年１０月に公表された八尾市中学校給食実施方針についてお聞きします。
デリバリー方式を採用した理由の一つとして、八尾市として調理施設を建て維持する必要がないからとしています。しかし、約８０００食のお弁当給食を毎日児童・生徒に保障しなければなりません。自らの調理場を持たずにお弁当給食を買い取る在り方について、デメリットは議論されたのかどうか、お答えください。
また、給食の物資購入と献立について、実施方針どおり小学校と同じ方法で実施されるのかを、改めて確認をさせていただきたいと思います。お答えください。（拍手）
○副議長（五百井真二）
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、現段階の宿泊を伴う行事の実施状況についてでありますが、令和３年８月末現在で実施をした学校が、小学校７校、中学校２校、中止や延期をした学校が小学校１校、中学校１校となっております。
また、感染の不安から登校を見合わせている児童・生徒数についてでありますが、令和３年度中に学校が出席停止等の措置を講じた人数は、４月からの累積で小学校で１７５名、中学校で７５名となっております。
次に、学校の感染症予防対策についてでありますが、これまでも文部科学省及び大阪府
教育委員会からの通知内容、危機管理対策本部会議の内容を踏まえるとともに、本市の感染状況を鑑みて
教育委員会において適切に進めてまいりました。
また、夏休み期間中の感染拡大防止についても各校に周知するとともに、１学期に実施した学校訪問等で把握した課題について検討し、２学期の開始に向けて、準備をしてきたところであります。２学期以降の感染症予防対策としましては、引き続き、毎日の健康観察、体調が優れない場合に登校を控えるなど、児童・生徒への指導を徹底することや、手洗いやせきエチケット、マスクの着用、換気など、基本的な感染症予防対策を改めて徹底していくこととしております。
また、長時間の密集または近距離で対面形式となる感染リスクの高い教育活動についても、引き続き行わないよう、各学校へ通知しております。
次に、緊急提案についての受け止めについてでありますが、
教育委員会といたしましては、提案いただきました５点ともに常々確認をしている内容であり、今後についても文部科学省及び大阪府
教育委員会からの通知内容、危機管理対策本部会議の内容を踏まえるとともに本市の感染状況を鑑みて、適切に対応してまいります。
次に、学校選択制を導入した自治体の動向についてでありますが、先行して導入をしている自治体については、導入後の状況も踏まえて見直しがされているところもあると認識しております。
そのような状況もある中、本市としましては、地域コミュニティや学校運営への影響も考慮しつつ、小規模特認校制度や指定校変更の弾力的な運用を導入することで、子供たちにとって望ましい就学環境を実現してまいりたいと考えております。
次に、指定校変更の弾力的な運用についてでありますが、学校が必ずしも通学区域の中心に設置されているわけではないという認識の下、住所地に応じた就学指定校を原則としつつ、通学に関する負担軽減や児童・生徒、保護者のニーズに少しでも応えていくことを基本的な考えとして、検討を進めているところであります。
一方で、各学校における受入人数については、学校運営が円滑に行えるよう一定の配慮が必要であり、若干名程度となる想定で考えております。
次に、校区の維持の必要性についてでありますが、学校は地域コミュニティと深い結びつきを持っており、また、今後、地域とともにある学校づくりを進めていく観点からも、制度の運用に当たっては、地域コミュニティへの影響も考慮しつつ、慎重な対応が必要であると認識しております。
次に、子供たちや保護者、地域の声をどのように聞き、受け止め、反映をしているのかについてでありますが、これまでも通学距離がより短い学校に就学したいという、お声をお聞きすることがありました。
また、小規模特認校制度と指定校変更の弾力的な運用の導入に向けては、運用に当たっての動向を把握し、検討の参考にするとともに、制度の周知も兼ねて、令和５年４月の運用開始時に対象となる小学校、中学校の新１年生になる保護者を対象に、令和３年９月中頃からアンケート調査を実施する予定としております。
今後、アンケート結果も踏まえながら、引き続き、制度の詳細について検討を進めてまいります。
次に、栄養教諭の果たしている役割についてでありますが、職務として、学校給食の管理、食に関する指導等があり、食に関する指導では、学級活動や給食時間等における食に関する個別的な相談指導や、委員会活動での指導等と併せて担任教員等と連携し行うことで、食育を担っております。
また、臨時技師等の栄養職員については、学校給食管理を主としながら、専門的立場から学級担任や教科担任等を補佐するなどにより食育を進めております。
次に、府の加配臨時技師３人についてでありますが、１５校を３グループに分け、それぞれのグループの拠点校として志紀中学校、上之島中学校、高美中学校に配置しております。
また、配置されている加配臨時技師３人の役割についてでありますが、食事の重要性や心身の健康、食べ物の品質及び安全性などについて正しく理解し、生産者への感謝や食事を通したマナー、食文化を尊重する心を育てることなどを通して、食に関する指導の充実を図っております。具体的には、各教科の授業の中で食育に関する内容を取り扱う際に、担当する学校に対して臨時技師を派遣し、専門的立場から学級担任や教科担任等を補佐するなど、市内全ての中学校で食育を推進しております。
次に、中学校全員給食が実施された場合の栄養教諭配置についてでありますが、法の基準に基づく措置となるため、単独調理校や共同調理場でない場合には、定数での措置はない見込みとなります。市独自での配置については、人材及び新たな人件費の確保等の点からも困難であると考えており、定数改善や加配教職員の配置等を、国や府へ要望してまいります。
次に、中学校全員給食デリバリー方式のデメリットについてでありますが、例えば、単独校方式と比較した場合には、調理する食数の多さから食中毒等の危機事象が発生した際に、その影響が複数校に及ぶことが想定されます。
今後、業務委託実施に向けた仕様書作成の際に、委託先を分割することでリスク分散を図った上で、危機事象発生時における具体的な対応策は委託業者と協議しながら、解決してまいります。
次に、給食の物資購入と献立作成の方法についてでありますが、八尾市立中学校全員給食実施方針どおり行う予定であります。
○副議長（五百井真二）
田中議員、２回目の質問お願いします。
◆２３番議員（田中裕子）
まず、現状の確認からさせていただきたいと思うのですが、昨日の谷沢議員の質問に対して、今、小・中学校で感染者が判明している学校が３４校７６人ということで御答弁がありました。これは新学期始まってから８月２５日以降、人数は結構ですので、何校で新規感染者が判明して、何校で臨時休校が行われているのか、お答えください。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
２学期以降の感染者が出ている学校は２７校になります。
そして、臨時休校につきましては１校になっております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
登校見合せのところで、御答弁いただきました。小学校で１７５人、中学校で７５人、もう少し詳細を教えていただけますでしょうか。何日から何日まで休んだ子供さんが何人いているとか、お願いします。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
そのうち３０日以上欠席しているのが、小学校で６名、中学校で５名となっております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
この数字をお聞きしていて、すごく感じるのは、非常に登校見合せ、まず、数字で言えば、３０日以上欠席している子供さんが小学校で６人、中学生で５人いらっしゃると。それ以外の子供さんについても、もし分かったら、もう少し詳細に教えていただけたらと思うのです。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
このあと３０日以上というのは、長期欠席になるのですけれども、その中には、濃厚接触者で休んでいる子等も含まれているということで、御理解いただけたらと思うのです。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
昨日も今日も朝もニュースを見ていたら、第５波で１０代以下の新規感染者でクラスターが非常に増えていると、ニュースで出ていて、えらい不安になるのです。
ただ、昨日の御答弁聞いていても、子供から子供への感染は、まだ八尾にはないと、今のところです。家庭内感染が今、中心やと。だから学校で子供が感染してくるということは、今のところ学校ではないけれど、今後については、どう考えたらいいのか。ちょっと教えていただけますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
今後の対応につきましては、文部科学省、大阪府から
緊急事態宣言における感染症に係る学校休業、学級・学年閉鎖等の対応が公表されております。それに基づきまして、本市でも、今までどおり必要と判断した場合の休校をしながら、続いて、陽性者が出た学級の閉鎖と、国と府の方針に基づいての対応を実施しているところでございます。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
感染者が出た場合の学校の臨時のお休みと、それから学級閉鎖について、一定基準が示されているのです。
ところが、先ほど答弁があったように、新学期始まってから２７校で確認をされているけれど、実際休んでいる学校が１校しかないわけです。残りの２６校では休みになっていないのです。でも、休みじゃないほうがいいなと思います、子供にとっても、そら感染のこともあるし、学びの保障もあるし、心身の状況もあるし、本当に難しい課題なのだなと思うのですけど、それで例えば、これ、少し紹介したいと思うのです。ある中学校で８月３０日に２人出ましたとお手紙が来て、また、９月１日に１人出ましたと。兄弟がいているから下の小学校から、今度９月２日に２人出ましたよとお手紙来るのです。何が起きているのやろうと。
また、ある別の校区なのですけど、ある中学校で９月１日に１人出たと。下の子が通っている小学校で９月３日２人判明しましたと。昨日、帰ったら、家にお手紙が２つ、机の上に乗っていて、中学校から１人出ました。小学校から１人出ましたと、夜テレビつけたら、第５波で子供たちにすごく広がっているのだとニュースが流れてくると。これ子供もこう言うのです。何でうちの学校休みにならないのかなと。親御さんも、やっぱりどこで何が起きているのか分からないと、このお手紙だけやったら分からないと言われるのです。
まず、この不安な思いを受け止めていただきたいなと思うのですけど、そのことについてはどうでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
その辺につきましては、先ほどお示ししました基準に基づいての休校ですので、最終登校日等によって、まず、お知らせのみになっているということもあります。
それと、あと通知をさせていただく中では、感染者や濃厚接触者の人権侵害が生じることがないように、十分配慮させていただいての結果の通知ということで、内容についても、その辺を考慮した結果となっております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
なぜ休みにするのかは、基準が示されているのです。でも、お手紙には何で休みじゃないかという、その根拠が分からないのです。
せめて、学年でも分かったらと、よくお聞きするのです。実際、学校にお電話かけるお母さんもいらっしゃるかもしれません。こんなお手紙を書いている、ちょっとひな形があるのかどうか分からないのですけど、感染者が判明した学校に何年生ですかと問合せの連絡があると聞きますと、学校はそのような問合せには一切お答えすることはありませんと書いてあるのです。それは誹謗中傷や人権侵害はあってはならないという思いで、学校としては書かれたと思うのですけど、でも、これは不安な思いに応える答えにはなっていないのです。その辺を受け止めていただきたいなと思うのです。情報提供に当たって、もっと工夫改善ができないのか。不安に寄り添う、そういう情報の提供が模索できないのか、もちろん子供の人権も守りながらなのですけど、そこについて御答弁いただきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
まず、濃厚接触者がいないということで、感染者何名という表現をしておりますし、そこから濃厚接触者何名等を言っていくと、いろいろ、あの子違うか、この子違うかと、別の状態で休んでいる子もいますので、そういったところでの問題が起きてくる。
それと、やはり詳しくすることによって、うわさが広がって、今度、やっぱり大切にしたいのは、感染した子、または濃厚接触者で休んでいた子が復帰しやすい状況ということを最優先すると、情報を出し過ぎることによって、感染した子たちへの人権的な配慮が失われる可能性もあるということは、そこはもう本当に練った上です。その後、心配な方は、本当に連絡、学校へ問合せがあります。そこについても、一定保健所からの濃厚接触者のお話等も入ってきますので、そういうことがなければ、安心していただいて結構ですということが、時あるごとに、そういう回答についても学校にも示しながら、この間しているというところでございます。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
学校に問合せされる方もいらっしゃると思うのです。学校も丁寧に答えていただけると思うのですけど、このお手紙では、そのような問合せには一切お答えすることはありませんと、もう言ってきたら困ると。それこそがもうあれやという感じで、すごくそういうお手紙を出している学校もあるのです。その辺については、しっかりと目配りというか、保護者に、子供に寄り添うという姿勢を貫いていただきたいのと。
これは、濃厚接触者の数も書いていないです、はっきり言って。もっと私はしっかりとと工夫改善ができると思います。大変苦慮されているということは、よく分かります。でも、そこについては、強く強く要望させていただきたいと思います。
何よりもやっぱりＰＣＲ検査の拡充です。昨日谷沢議員が求めさせていただいたように、これが一番よく分かるのです。この拡充を求めます。
今、学校でやれることは、全てやっているというぐらい感染対策というのは頑張っておられると思うのです。頑張っている主役は子供たちなのです。給食のときは業務のように我慢していると、栄養教諭の先生がおっしゃっておられました。黙食です。みんな前向いて黙って食べると、本当は楽しいはずの会食が、行事は縮小、休み時間に遊びの制限がかかっている学校もあるのです。いいか悪いか、私は分からないけど、ドッチボールあかん。警泥あかん。教室でトランプあかん。もう本当に耐えているのです、子供たちが。それ、俺、何して楽しめばいいねんといって、不満を爆発させる子供さんもいるといって、学童の先生からもお聞きしました。感染対策はしないとあかん。でも学びの継続も、やっぱり必要やし、子供の心身の状況についても考えていかなあかん。本当に難しい課題やと思うのですけど、そこの中心には子供の声をしっかりと聞いて、子供丸ごと受け止めて、保護者と地域と学校と、知恵と力を合わせて、この第５波を乗り越えていくということが、一番大事やと思うのですけど、そのことについて決意を聞かせていただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
議員が言っていただいたこと、ごもっともだと思っております。ですので、しっかりと状況を把握した上で、保護者や生徒の不安を払拭するという観点で、引き続き、毎日の健康観察であったりとか、あと児童・生徒の手洗いやせきエチケット、マスクの着用等を徹底する指導もしながら、子供たちの思いも酌んだ中で、子供らにも分かるような指導、やっぱり我慢しなければいけないときもあります。ですので、そういった声もちゃんと聞きながら、やはり今はこういう状況だよという丁寧な説明、低学年、小学校の低学年に分かるようなことも指導、話し方も含めながら、今後、そういったところを徹底していけたらと考えております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その大前提に少人数学級があると思うのです。私ある学校でお話聞いたときに、もうこれ以上やれと言うなら、もう人数減らすしかないのですとおっしゃっておられました。少人数学級の必要性と、来年度の状況を教えてください。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
少人数学級につきましては、常々お聞きいただいております。我々も国、文部科学省がお示しいただいている文部科学省と財務省のやり取りで、今後、小学校については５年間で３５人学級を実現していくというところで、市独自でという部分は、この間、答弁させていただいておりますけれども、なかなか環境が厳しいというような状況もございますので、しっかりと国のタイミングに乗っかってやっていきたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
少人数学級のやっぱり八尾市独自の拡充とダブルカウントです。これは強く要望させていただきたいと思います。
続いて、全員で食べる中学校給食について質問を続けさせていただきたいと思います。
これは、去年の１０月に公表された実施方針で、全員給食を目指すということで公表されています。これいろいろな総括とかが載っているのですけど、私が受け取ったのは、学校給食の教育的意義を改めて見直すことが、今、求められているのだと。だから、選択制から全員給食にとなったのかなと思っているのですけど、それで間違いないでしょうか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
はい、そうです。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
学校給食の教育的意義とは何か、お答えください。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
食を中心にした教育、食育も含めてしていくというところであると考えています。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ただ今回、この全員給食にするということと、それからデリバリー方式でするということが、この実施方針には記されているのですけど、この実施方針をつくるに当たって、どのようなメンバーで、どうつくられたのか、お答えいただけますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
中学校給食につきましては、今まで
教育委員会内で小学校給食に関わったメンバーを中心にして、もちろん教育長、私たちの立場のものも入りながら、検討をしてきました。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
中学校全員給食実施方針の策定の経過でございます。
この策定に当たりましては、今、教育監が申し上げたとおり、
教育委員会事務局の幹部職員、当該の所管課長含め、幹部職員が参画する中で、議論、協議し、
教育委員会議の教育委員さんにも諮りながらつくり上げてきたというような方針でございます。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ただ、内部です。これは本当にいいのかなというのを、私、疑問に思ったのです。
今、全国でも大阪府が一番遅れていて、大阪府の中でも、大体９つの市です。選択制やったのです。その中で、選択制デリバリーから、今回、全員に変わったところをピックアップして、吹田は今、進行形なので、少し置いといて、例えば、堺です。堺は中学校給食検討懇談会を８回開いて、中学校給食実施方法と調査報告書を作ったと。全員喫食制の中学校給食の実施に向けた基本的な考え方を示して、堺市中学校給食改革実施方針をつくって、パブリックコメントにかけているのです。それはみんなダウンロードして出したら、大体こんなずっしりしたものが出てきました。中を全部目通しましたけど、すごくしっかりとこれ練られています。
茨木市です。中学校給食の在り方懇談会、平成２９年から計５回開催をしていて、教育長、教育委員が生徒、保護者、学識、市民、団体、幅広く意見の聴取を行って、令和元年では給食実施の選定、中学校給食の検討会を開いて、中学校給食審議会にかけて、答申を得て、答申では今だけではなく、将来の子供たちのために望ましいセンター方式を取ると、こうして基本計画が、今、つくられています。
堺もちなみに給食センター方式です。
摂津市は、中学校給食検討委員会、これも開かれて、学校給食実施方式等の検討に関わる調査業務における調査結果、これも非常にずっしりしたものなのですけど、ずっしり組です。これはあって、令和２年３月に出されていると、これを基に、今、進められていると。ここも給食センター方式です。
一方、八尾では内部の検討会議でペラペラ。実は、豊中も同じような状況で、八尾と同じぐらいの分量、こういう状況になっているのです。
こんなことはあってはならないと思うのですけど、ずっしり組です。練って練ってやってきたところは給食センターで、八尾のような内部の検討会議のこの状態が、豊中もそうなのですけど、選択制デリバリーから、今回、全員デリバリーになっているのです。これしっかりと議論した上で、全員デリバリーと八尾市では検討していただいているのでしょうか。幅広い意見聞いて。そこについて教えてください。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
我々、内部だけで、あるいは
教育委員会で決めたというような、今、御指摘かなと思いますけれども、実施方針を作成するに当たりましては、当時、中学校２年生、あるいは義務教育学校に通われている８年生の中学生に、一定中学校給食に関する生徒アンケートというのをさせていただいて、実際に食べていただく生徒の一定の意見を確認させていただいた上で、つくり込みをさせていただいているというようなところで、この間、この実施方針を策定したというような状況でございますので、どうぞ、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
アンケートはどこでも取っています。それは必要最低条件ですから、ほかにないのですか。内部、本当に内部だけで、これ決めちゃったのですか。全員デリバリー方式、もう少し詳しく教えてください。
○副議長（五百井真二）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すいません。過去の話になりますが、選択制給食、平成２７年度から実施をするというときに、その前に、在り方検討会、市民の方も入っていただいて、最終的に、その時点においては選択制給食でやっていくということで、そこは市民の方も入っていただいて決めていきました。
私も、議員の皆さんから、当時から何で、選択制で、全員喫食しないのやということも御意見をたくさん頂いていました。この全員給食に至るには、もう時代の流れもあり、また、子供たちの生活状況を見たら、しっかりと昼食のところ、中学校もしっかりと給食で行っていこうということで方針転換をしましたということは、去年、私、本会議の中で言わせていただいたかと思います。
そのときに、過去に選択制のときに話合いをかなり重ねていますので、それも踏まえた上で、今度全員喫食に持っていくのに、事務局としてどうやっていくのか。事務局だけではなくて、そのときには、中学校給食、校長たちの入った理事会もありますので、中学校校長１５人の意見も聞きながら、最終的にはそれを教育委員さんとも練り上げて、議員の皆さんに提示したという状況であります。
子供たちのアンケートは、先ほど副教育長からありましたけれども、我々はアンケートもしっかりと重視していきたいとも思っています。
以上です。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
そしたら、十分練り上げられていると。特に、私は、全員デリバリー方式についてお聞きしたいのですけど、２点お聞きしたいのです。
私は決して、デリバリー方式を頭から排除するわけではありません。これは早期という点では、確かにそうなのです。もう飛びつきたい思いでいっぱいです。でも、２点の点が、とても気になるのです。これ重大な懸念があるのです。
１点が、食育指導です。これはこの実施方針の４ページにも、食育指導ということで書いてあるのですけど、これは堺や摂津のずっしり組です。この調査報告書にもびっしりと書かれているのですが、民間調理活用方式で、食育のところなのですけど、ここが非常に課題があると。栄養教諭の配置がないため、全市的な食育の取組が非常に困難であると、こう書いてあるのです。これは摂津市でも同じです。民間調理は栄養教諭の面で、非常に課題があると、同じような中身が書いてあるのです。
一方で、これ見たときに、食育指導しますと書いてあるから、その食育指導の中核を担うのが、栄養教諭です。今回、１回目の質問で入れさせていただきました。栄養教諭が国の定数配置で府費で配置されるのかと。されませんという答弁が返ってきたのです。国の定数配置で栄養教諭が来られないということなのです。栄養教諭がいない中で、これはどうして継続的に今後、長きにわたって、食育指導をしていくのか、できないです。
ところが、今回の実施方針については、食育指導しますとあるのですけど、これは栄養教諭がいない中で、どう行っていくのですか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
現在、八尾市におきまして、小学校については全校に栄養教諭、栄養士等を配置しております。中学校にも３名の臨時技師です、府費のを配置しております。その３人が食育をしていきながら、あと、小学校のノウハウをしっかりと中学校区で、今、本市では小中一貫教育も推進しておりますので、小学校、一つの中学校に２校あるところは２人での支援等を加えながら、食育も進めていくというところを考えております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
２点指摘をしたいと思うのです。
まず、中学校に、今、配置されている臨時加配が、そのまま残るやろうという御答弁やったかなと思うのですけど、これ国の定数配置とその府の加配がどう違うのか、説明をしていただきたいのと。
これはずっと永続的に続いていくのですか、国の定数配置、定数の配置のように。そこについてお答えいただきたいのと。
小学校のノウハウと言われたのですけど、小学校に配置されている栄養教諭の先生が、中学校も見ると。そのことによって、小学校の食育指導が後退することないですか。数が増えるわけですから、業務が増えるわけですから、今、八尾市の小学校の栄養教諭と栄養士さんの配置というのは、もう府内でも、全国でも極めて優れたものなのです。ほとんどの自治体が引き上げている中で、守り抜いて、子供たちにすばらしい食育指導、生きた給食という教材を使ってやっていただいています。ホームページでもたくさんアップされています。この２点について、お答えください。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
国の規定についても、今後、その状況に合わせて要望をしながら続けていっていただきたいということを、現時点では、し続けながら維持をしていくというところがあると考えております。
それと、あと小学校のというところですけれども、まず、今、先行的に３名の教諭が、中学校ブロックごとでの実施しておりますので、その給食のときに技師が必要な時間をうまく利用しながらと考えております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
要望をしながら維持していくと、これいつなくなるか分からへん不安定なものやから要望しながら維持していかないといけないわけです。
でも、給食を教材とした、生きた教材とした食育指導というのは、１５年、２０年、もっと長きにわたった計画の中で、これつくっていくものなのです。これ、そういう不安定な状況で維持できるかどうかいうこと、非常に不安です。これは栄養教諭の先生もおっしゃっておられます。
もう一つが、今でもブロックごとにやっているとおっしゃっておられるのですけど、選択制です。給食の時間というのは中学校にないです、基本的に。これが全員給食になったら、給食の時間というのができるわけです。その給食指導もやっていくことになるのです。今とは想像つかないほど、中学校での業務が増えるわけです。学校給食の管理と食の指導と、この２つの業務を栄養教諭や栄養職員さんはやられるわけなのですけど、それを小学校も、中学校もやる。せっかく今まで到達してきた小学校のここに負担がかかって、中学校は配置をされないから、そういう状況で補っていかないといけないと。これ、やっぱり問題があるのと違いますか。その課題は認識されていますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
先ほど議員が質問されている点につきましてですけれども、まず、食育指導等は、基本、教諭が実施していくもの、給食指導においても担任と教諭が中心にしていきます。それで、例えばですけれども、家庭科のときに、栄養のことについて、ちょっと専門の栄養の先生に来てもらいましたよという形で、サポートをするという業務になっておりますので、全てにおいて給食指導、全てのクラスを回るという状況ではなく、補助をしていくという役割が、本来の業務でありますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
補助じゃないです。それは全ての教室を見て回るのが現実的に不可能やから、学校のチームとして栄養教諭が中核になって、全ての教科で、担任の先生、いろいろな先生と連携を取って、食育指導をしていくと。だから、家庭科だけじゃない、国語もいろいろな教科で、それが貫かれていくと、担任の先生にもしっかり連携取って、食育指導していただくと、その中核になるのが、栄養教諭、栄養職員さんなのです、違いますか。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
中核にという位置づけというか、専門家としては、その役割を学校がやっぱりノウハウとしては取り入れるところの検討は必要だと考えております。
そこを、小中一貫の中でも組織をつくるであったり、工夫していくところがあると考えております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
それは小中一貫といいますか、中学校では配置されないから、小学校から吸い上げて中学校に回すと、これ非常に課題があると思っています。食育指導。だって、堺市でも、摂津市でも、こんなにしっかり調べ上げた中で、こう書いています。
栄養教諭の配置がないため、全市的な食育の取組が非常に困難であると、これ堺市。摂津市も同じように書いています。このことを、まず、申し上げたいと思います。この課題どう乗り越えていくのかと、もっとはっきり示してもらわないと、小学校から回していくと、そんなことあり得ないです。
もう一つお聞きしたいのです。
これ民間調理施設だと、結局、早期に実現できるということと、初期投資額を大幅に抑制が可能、将来的に施設整備の老朽化、日常保守管理に伴う市負担の抑制が可能と。こう書いてあるのです。
ところが、これ堺市や摂津市のこの分厚い調査報告書を見ていると、これ１５年、２０年、そのスパンで見たときに、総事業費が一番高いのが民間調理場活用なのです。この事実は、御存じですか。例えば、堺市でしたら、これ２０年スパンで、１５年でランニングコスト、イニシャルコスト足したときに、給食センター方式よりも１．５倍、これ民間調理活用のほうが、結局は総事業費がかかっているのです。この事実は、まず、御存じなのかどうか、教えてください。私は決して高い安いで判断するとは思っていません。高くかかってもやらないといけないことはやらないといけないのです。でも、ここにはそんなこと一切書いていない。むしろ市の財政負担がこれ軽なりますねんと、そうある。でも、目先は軽いかもしれないけれど、１５年、２０年のスパンで見たら、給食センターの１．５倍から２倍ぐらい総事業費がかかると、これはっきりと言わないといけないのと違いますか。課題と違いますか。財政それでいいと思っているのかどうかも含めてなのですけど、ちょっと教えてください。
○副議長（五百井真二）
教育監。
◎教育監（小山健治）
その給食場の設置に関わってなのですけれども、先ほど教育長にありました、やはり今、中学生の全員喫食という課題を、早期に実現するという点で、検討をしていきました。施設の別調理施設を作っていくということになっていきますと、やはり実施するのには、ちょっと長期でかかると。ですので、やはり今いる子たちの給食、全員喫食ということを早期に実現という方法で考えて、進めているところですので、御理解いただけたらと思います。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
分かりました。ということは、もうすぐにできるということを最優先にして、総事業費については給食センターの１．５倍かかるものであっても、それは必要やと考えておられると、そういうことでよろしいですか。財政はそれでオーケーを出しているのですか。その辺、連携教えていただけますか。
○副議長（五百井真二）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
お答え申し上げます。
財政担当といたしましては、長期的な視点で立つということが、当然でございます。
ただ、優先順位をつける中で、やはり中学校給食といいますのは、やはり他市の状況も含めまして、やはり市として進めていかなければならないといったところがございますので、そういった意味では、財政担当といたしましても、可能な限り、早期着手できるような形での考えを持ってございます。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
財政はそうしたら、どういう試算されたか、教えていただけますか。一つの判断基準になりますでしょう。給食センターの場合や、あと民間調理方式の場合、自校方式の場合、それぞれどれぐらいのお金がかかるのか、試算されているのですか。
○副議長（五百井真二）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
現在のところ、給食の実施方針で示されているところではございますが、まだ財政といたしましては、きっちりとした査定のほうまでは及んでいないというところでございます。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
民間調理方式が１５年、２０年のスパンになったら、給食センターや自校方式よりも、かなり経費が膨れ上がるということは認識されていますか。
○副議長（五百井真二）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
私ども、まだ具体な事業の積み上げといったところにつきましては、まだ十分承知をしておらないところではございます。
ただ、先ほど申しましたとおり、今の中学生の方に、やはり速やかに喫食をするという視点でいきますと、当然、短期の視点、長期の視点といったような議論は、もちろんあろうかと思いますが、やはり何を最優先にするかといったことにつきまして、財政担当としても考えていきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その議論がされていますかということをお聞きしたいのです。内部の会議でしょう。かつて、何やら検討会とか、在り方とかいっているけど、それは選択制かどうかの話でしょう。今回、全員給食しますと、中学校給食をどういう形態でやっていくのかと、そこについては内部会議で
教育委員会に諮って、あと校長会か、１５人の校長先生にお聞きになったと、それだけですやん。アンケートは当たり前ですやん。それでこれ今、出てきているけど、私かて飛びつきたい。これ民間調理方式早くできるのやったら、どんなに高くかかってもやってほしい。それ思います。
でも、どうしてもこの２つの点、食育指導と、それから民間調理方式では１５年、２０年したら、給食センター方式よりも１．５倍、２倍かかる。そこについてはちゃんと市民の合意と納得を得ないといけないのと違いますか。その積み重ねです。いや、それを乗り越えてでも、全員中学校給食は大事なんやと、デリバリー方式は必要なんやと言うのやったら、それは私、やっぱりゴーをかけるべきやと思います。そこの議論が、今ないのじゃないのですか。もっと議論して、情報開示して、市民とともに、特に子供たちと保護者と一緒に考えていくと、そのことが必要だと思うのですが、御答弁ください。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
我々、繰り返しになりますけれども、まずは、迅速に中学校給食をしっかりと実現したいという中で、この間、
教育委員会の中でも議論した上で、
教育委員会に諮りながら、一定の判断をさせていただいているというような状況です。
今、議員のほうから堺市の事例であるとか、他市のかなり練り込んだというような御紹介も頂いております。我々も一定、民間調理委託であったりとか、それから、自校方式あるいはセンター方式等についても、一定の議論はしております。
ただ、詰めた詳細まで細かい数値まで積み上げたのかといわれると、なかなか難しいところではございますけれども、その一定の議論の中では、当然、自校方式であれば、その学校施設の一定ハード整備をさわりにいく部分であったりとか、当然、そこには時間とお金がかかるのだろうなと。堺市さんの状況が、どういうベースでそのイニシャルコストとランニングコストを積算されているのかということと。我々、今、八尾市内の学校の設備の状況であったりとか、施設の状況であったりとかというようなところとで、一定、少し比較する上では、また違った数字が出てくるのかなとは思うのですけれども、いずれにしても、センター方式であっても、自校調理方式であっても、イニシャルコストは相当な金額が発生するであろう。しかし、さらに、日数も相当な月日を要するだろうというようなところで、一定のこの判断を、この間してきているというような状況でございますので、どうぞ、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
田中議員。
◆２３番議員（田中裕子）
ちなみに、これは学校の整備の６億円とはまた別なのですか。学校で配膳用の整備する１５か月かけてやる６億円とは別の話を、今しています。
悩ましいのです。本当に早くしてほしい。そのためには、お金かかっても仕方ないという選択もあるかもしれへん。でも、食育の問題どうするねんと悩むときは、市民とともに、子供とともに一緒に考えていくと、このことが禍根を残さないやり方だと思います。そのことを強く要望して終わらせていただきます。
○副議長（五百井真二）
田中議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１３分休憩
◇
午後２時２０分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、畑中議員、質問願います。
◆１２番議員（畑中一成） 〔登壇〕（拍手）
議長の発言許可を頂きましたので、ただいまより個人質問をいたします。
八尾市の面積は４１．７２平方キロメートル、東部には高安山を中心とする山林を有します。林野火災に注目すれば、我が国の林野火災は毎年およそ１３００件前後発生しており、今年の２月に発生し、９日間にわたり燃え続けた栃木県足利市の林野火災が記憶に新しいところです。
海外では、一昨年の暮れから昨年の２月まで続いたオーストラリアの森林火災があり、八尾市面積の２５０倍以上の広い地域で森林や家屋が焼失しました。今年の夏もヨーロッパ、アメリカ、カナダ、ロシアをはじめ、世界各地で大規模な森林火災が発生しています。
通常の火災と同様、林野火災も初動が大切だと思います。足利市の林野火災は、日没間際の発生でしたので、発生第１日目に消火し切れなかったことが、９日間の延焼につながったと思います。
そこでお伺いいたします。
八尾市の林野火災対応では、迅速な初動を取れる体制ができているでしょうか。山の中では通報者が現在地を特定することも難しいと思います。迅速な初動を取るために、現時点で行われているところを御説明ください。
また、林野火災では消火するための用水の確保も困難と考えます。どのように備えておられるでしょうか。御説明ください。
林野火災ではヘリコプターによる空中消火が威力を発揮します。八尾市における空中消火体制、出動要請は誰に対してどのような手順で行われるのでしょうか。御説明ください。
さらに、大規模な林野火災となった場合、自衛隊に対して災害派遣を要請することになると思います。要請の判断基準、要請手順などを御説明ください。
令和２年で見る林野火災の原因は、たき火３３％、火入れ１７．２％、放火の疑い４．６％、たばこ４．５％となっています。落雷などによる自然発火が少なく、人的理由が多いのが日本の特徴といわれ、火災原因は毎年同様の傾向です。もっとも、山焼きや田畑を焼く火入れは、八尾市では事例がないように伺いますが、こうした状況を踏まえ、八尾市は林野火災の予防啓発にどのようなメッセージを発し、活動されているのか。御説明ください。
また、足利市の林野火災の火元はハイキング道の休憩所付近だったとのことです。ハイキング道の管理を含め部署横断的な対応、林野火災の予防に努めるべきだと考えます。市長の見解を求め、１回目の質問を終えます。（拍手）
○副議長（五百井真二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの畑中議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の林野火災への迅速な初動対応についてでありますが、林野火災出動計画に基づき、本市の消防隊に加えて管轄消防団が迅速に出場できる体制を整えております。
次に、通報者が現在地を特定することについてでありますが、目印となるものが少ない市内山中のハイキング道などに、１１９番通報ポイント看板を４７か所に設置し、１１９番通報時において、看板に記載された文字と番号を伝えていただくことで、その位置が特定できるようにしております。
次に、消火用水の確保についてでありますが、山麓部に設置されている消火栓や防火水槽の利活用をはじめ、ため池などの自然水利を活用するほか、災害発生時の水利として、公民連携の取組を生かし、事業者組合のコンクリートミキサー車を活用する協定も締結しております。
次に、本市における空中消火体制、出動要請についてでありますが、大阪市・八尾市航空消防応援協定を締結しており、大阪市消防局保有の消防ヘリコプターによる空中消火体制を整備しております。
また、出動要請の手順については、同協定に基づき、消防長から大阪市消防局航空隊に出動要請を実施いたします。
次に、自衛隊に対する災害派遣要請の判断基準、要請手順についてでありますが、山林火災の規模等により、消防長が現有消防力での対応が困難であると判断した場合は、各消防応援協定に基づき近隣消防への応援を要請いたします。また大規模な山林火災により、さらに拡大するおそれがあり、緊急措置を要する場合には、私から府知事に対して自衛隊の派遣を要請することになっております。
次に、山林火災の予防啓発の活動についてでありますが、ハイキング道入り口や高安山駅周辺におけるハイカー等への林野火災防止に関するパンフレットの配布や林野火災防止ポスター掲示のほか、市ホームページに林野火災ゼロ作戦の実施内容を掲載するなど、市民への啓発活動に努めております。
また、山林に枯れ葉や落ち葉などが堆積し、林野火災の発生危険度が高くなる毎年１月中旬から５月末まで、消防車による山頂・山麓部の警戒パトロールを実施しております。
次に、ハイキング道の管理を含めた山林火災の予防対策についてでありますが、これまでも関係部局において広報や事案の対応状況など、横断的に情報の共有に努めております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
御答弁ありがとうございます。林野火災は地球温暖化効果ガスというものを発生させるという意味、また、貴重な緑を失うという意味では、大変、社会的な影響あるいは市民の財産である山麓の森林の保全を含めて、重要なことだと思います。
今回、この質問をさせていただくに当たりまして、昨今、山の中でたき火をする人が散見されるということで、消防のほうにも何度か出動あるいは警戒に当たっていただいていると。そんな具体的な事例があるものですから、このテーマを上げさせていただきました。
今回の質問の目的といたしましては、林野火災が発生したときの八尾市の消防体制、これを確認することで、市民の安心・安全につながると、当然、安心ということで、市政の信頼につながることを目的にしていきたいなと思います。
また、林野火災の原因が人為的なものということで、多くの市民に共通理解を頂くということで、できたら、ルールというものをしっかりと改めて考えていくことができないのかなと思わせていただきます。
さて、大規模な林野火災が発生したとき、最近は八尾市ではあまりないように思いますが、私がまだ小さかった頃、柏原市からこの八尾の山林、さらには東大阪にかけて、かなり大規模な山火事がありました。夕方、夜になってきますと、炎が下からよく見えて、私の祖母、ばあちゃんが怖いなということを何度もつぶやいていたというのが、幼心に記憶の残るところであります。
昨今、この八尾市あるいは、この周辺においての林野火災というものの発生状況、まず、これを少し聞かせていただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
本市の林野火災の発生状況につきましては、過去５年を振り返りますと、平成２９年と令和元年に各１件ずつ発生しておりますが、どちらも１０アール以下の小規模な火災でございました。
そして、また隣接の消防にもお聞きしますと、同じく過去５年におきまして、東大阪市で３件、それから柏原市で４件発生してございます。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
八尾市においては１０アール以下ということ、東大阪市、柏原市においても、多分小規模で終わったと思います。これは初動でやはりしっかりと消すというのが、消防の原則なのかなと思うわけですけれども、この初動体制というのが、先ほど市長答弁でも頂いておりますが、もう少し詳しくその初動体制というものについて御説明いただけますか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
迅速な初動体制につきましては、林野火災出動計画、これに基づきまして、まず、最初に出動する、いわゆる第一出動と申しますけれども、そこで消防署からは６台２０名、そして、地元消防団からは５隊４９名が出動していただくことになっております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
この第一出動で、もし火災が収まらないという判断がされたときというのは、さらに、増強体制を取られると思うのですが、そのあたりについては、どういう体制になっていますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
第一出動で燃焼拡大が抑えられないということになりますと、第二出動、そして消防団にあっては、第三出動までございます。
その人員でも、まだ抑えられないということになりますと、他市への応援要請もいたしますし、大阪市消防局のヘリコプターの要請もいたして、人員を強化してまいります。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
状況の把握ということなのですけれども、先ほど市長の御答弁でも、１１９ポイントということで、現在、この辺が燃えていますと、具体的には恩智峠の１９番地付近で発生していますという、そういう通報が可能になっているということで、いわゆる位置関係というのが把握できるようになっているかと思います。
もう一つは、ズーム型高感度カメラというものは、市内には設置されているという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
火災規模の具体的な把握につきましては、１１９番が通報されますと、消防指令センターにあります高所監視カメラの映像を確認いたしまして、炎とか、煙の場所を確認することになっております。
この高所監視カメラは、龍華町にありますメガシティタワーズの屋上に設置されております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
また、昨今ではドローンを飛ばすという話も、よく聞くのですけれども、やはり林野火災においても、そのような対応というのはあり得るものなのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
八尾消防が保有しておりますドローンにつきましては、林野火災の現場指揮本部まで持っていって、そこからピンポイントの燃焼状況を把握して、撮影することになっております。
また、広域的には大阪市消防局のヘリコプターから、ヘリテレと申しまして、リアルタイムの画像を撮っていただいて、それを消防指令センターに転送していただくということで、情報を確認することになっております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
現場指揮消防からドローンを直接飛ばせる、あるいは、大阪市消防局のヘリコプターが偵察で、消防本部のほうにヘリテレという形で連絡が取り合えるという体制、そのような形をしっかりと取っていただいているということなのですが、このヘリコプターによる消火要請ということにつきまして、相互協力体制ということです。もう一つは、八尾市は消防ヘリを持っていないわけですから、何らかのその相互の協力というよりは、この場合に関しては、一方的に支援をしてもらうような、そんな立場になるのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
ヘリコプターの応援につきましては、大阪府で、大阪市だけがヘリコプターを保有しておりますので、御指摘のとおり、一方的に応援を頂くという形になっております。
ただ、このヘリコプターの運用経費につきましては、八尾市も含めて、府下の各市が人口割で、その経費を案分しまして、そのはじき出した額につきまして、大阪府と折半いたしまして、そのヘリコプターの運営にかかる費用を分担金としてお支払いさせていただいております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
なるほどよく分かりました。そういう意味では、ある意味では、万が一のときは遠慮なく要請ができるという体制というのが確認できたかと思います。
また、地上からの消火ということでいいますと、いわゆる町の中の消火活動に対して、山の中の消火活動というのは、足元、必ずしも道路のある場所だけではないと思うのです。山の中へ入っていかなければいけない。そんな中で、非常に消す消防隊員あるいは消防団員の皆さんの機動力というのが非常に重要になるかなと思うのですが、このあたりについての装備面については、どのような体制を取られているのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
機動力の高める装備としましては、平地の火災ですと現場外套といって、コート型のを着たりとかしますけども、山火事の場合は動きやすい服装が必要となりますので、靴につきましても長靴ではなくて、編み上げ靴ということで、動きやすい服装となっております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
それ以外でも、せんだって柏原市で林野火災があったときは、柏原市でも消防団員の方が、ホースがいかないために、リュックに水を背負って、水を運びましたなんて、そんな話も聞いたことあるのですけれども、このあたりの機動力、水を運んでいくという意味での機動力というのも、それもやはり違う装備になってくるのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
お尋ねの専門的にはジェットシューターといいますけれども、リュックサック式で、背中に水の入った水のうを背負って、原理的には水鉄砲のような大きいようなもので、それで放水をするということで、平地の火災のように、ホースを引っ張って移動するというのが、なかなか困難な状況にありますので、火種を見つけては、そのジェットシューターで移動して消火するという形になってございます。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
いろいろな仕掛け、あるいは装備を充実されていらっしゃると思います。
もう一つは、火を消すための水の確保、これもまた山の中では難しい部分もあるのかなと思うのですけれども、このあたりも十分確保されていらっしゃると、先ほどはコンクリートミキサー車を出動するという形で、協定を結んでいると、このように御説明もいただいておりますが、水、水利の確保という点、この点についても御説明いただけますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
消防水利としましては、山麓から山の中腹にかけて、消火栓で７９４基、貯水槽で５８基、ため池が２５１か所、これが散在しておりますので、その水利を有効に利用いたします。
そして、たとえ水利が遠い場合は、簡易水槽を組み立てまして、そこに水源を求めて中継していくという形で確保できておりますので、お尋ねいただいておりました水利確保が難しいような地域は存在しておりません。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
水の確保等も十分できているということで、非常に安心できる体制、もし火が出たときには速やかに消すということで、非常に安心できる体制を組んでいただいているのだなと、このように認識をさせていただきます。
もう一つが、質問でも申し上げましたように、実際に大規模になってしまったときに、自衛隊の派遣要請をしていく。テレビでは、自衛隊が災害派遣をされましたということで、報道を見る機会がありますけれども、なかなか八尾あるいは、大阪府下ではそういった事例というのはあるのかなということなのですけれども、この自衛隊の派遣要請をしていく手順ということについて、ここは危機管理課にもお話伺いたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
林野火災に関する自衛隊の災害派遣要請に関するというお尋ねです。
林野火災の防御の詳細のオペレーションは消防長が御答弁されているとおりなのですけれども、林野火災を覚知して、消防本部のほうが現地対策、現地指揮所、指揮本部を設置されて、隣接市町と連携しながら防御活動をしているにもかかわらず拡大傾向にあるという場合は、住民避難を踏まえた災害対策本部の設置という形になろうかと思います。
災害対策本部を設置する中で、自衛隊への応援要請の検討も行うと。これはもう応援要請をしなければ防御できないという形になれば、自衛隊法の第８３条の規定によりまして、自衛隊への災害派遣要請になるという形です。ここから具体的な手続を申し上げますと、市長が、大阪府知事へ災害派遣の要求を実施します。その後の流れなのですけれども、知事は近畿２府４県を統括されます伊丹市の千僧にいらっしゃる陸上自衛隊の第３師団長に災害派遣の要請を行う。第３師団長は、これも伊丹の緑ケ丘にいらっしゃる陸上自衛隊第３６連隊、第３６普通科連隊長へ命令をする。陸上自衛隊３６連隊普通科連隊の部隊が本市へ災害派遣で来られると、そういう流れになっております。
以上が、自衛隊の災害派遣の要請の流れになります。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
マニュアルで派遣要請というのが、しっかりともうつくられているということで、手順が出来上がっているということはよく分かりました。
もう一つ大事なことは、めったにないからこそ、机上訓練というのですか、想定訓練というのは、非常に重要なのだろうとは思います。そうした机上訓練というものは行われているという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
災害派遣要請に関する机上訓練という形のお尋ねです。
お答えとしましては、訓練は実施しているという形でお答えできます。
直近でいいますと、令和２年１月１８日に、職員の初動体制、職員の参集そういったものを軸とした総合防災訓練を行っております。その中でも、自衛隊の災害派遣要請をシナリオで含んだ、そういった形で進めておりますので、その中でも自衛隊の災害派遣という形を意識した、そういった形の訓練を実施していると。
その中で、普通科連隊長も参観にいらっしゃっていただいています。第３６普通科連隊長は、本市の防災委員、地域防災会議の委員にもなっていただいていまして、私どもが開催する訓練に、都度都度、参観、参加していただいています。
これまで災害派遣で得られた知識、ノウハウを貴重な御意見として頂いて、今、まさに地域防災計画班体制などの改定を行っています。そういった貴重なアドバイスを頂きながら、本市の防災力の強化を図っていくと。ですから、これからも防災訓練を活用しながら、本市の防災力を強化していくと、その取組を継続して行っていくという形で考えたいと思います。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
ありがとうございます。手順、手続があって、さらにいざというときは、その手順が実施される訓練が行われているということを確認させていただきました。
そういう意味では、定期的にしっかりと訓練をしていただいて、また、実際の３６連隊の隊長といいましょうか、その担当者としっかりとコミュニケーションを図っておく。日頃からの人間関係といいましょうか。しっかりと顔の見える関係というのは、非常に大事だと思いますので、この点、継続をよろしくお願いしたいと思います。
私自身、熊本県の大地震のときに、益城町の避難所支援に入ったことありますけれども、益城町の隣の村、村役場に訪問をしました。小さな役場でしたので、ロビーカウンターの向こう側で自衛隊の迷彩服を着た人が連絡係なのでしょうか、１人いらっしゃって、あるいは、ほかのいわゆる防災服というのでしょうか。警察や消防関係だとは思いますが、いわゆる連絡体制というのが、やはりそれぞれの組織のトップといいましょうか、連絡担当者が役場に入ってくると。万が一、八尾市で大規模な災害が起こったときには、このような光景が実際に、我々、八尾市役所の中でも現れるのだろうなという、そんなことを想像させていただきました。
そういったことも含めて、日頃の対策、対応ということでは、訓練というのは非常に重要だと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
続きまして、火災が発生した、林野火災が発生したときの消す体制、防災体制というのは、今、しっかりお伺いさせていただいて、非常に安心できるものだとは判断させていただきますけれども、もう一つは予防活動について、日常的な予防活動というのは、具体的にどのようなことをなさっていらっしゃるのか。これも確認なのですけれども、お願いできますでしょうか。
○副議長（五百井真二）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
空気が乾燥をして、林野火災の発生の危険度が高まる毎年１月の中旬から５月の末にかけて、八尾消防としましては、林野火災ゼロ作戦という予防対策を実施しております。
具体的には、消防車を用いて、山麓や山頂部のパトロールを実施したり、ハイキング道の入り口におきまして、入山者に対して、チラシを配布したり、火災予防のポスターを掲示したりしております。
また、ホームページやＦＭちゃおを通じまして、林野火災の予防についての啓発について働きかけも行っております。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
毎年、林野火災ゼロという運動をしていただいているということで、本当に御努力ありがとうございます。
この林野火災ということでいいますと、実は森林法第２１条におきまして、森林及びその周辺地域１キロにわたって、火入れを禁止するという、このような規定もあって、いわゆる森林保全の観点からも、その火災予防に関して規定があると認識するのですが、森林保全という観点からいきますと、このあたりの農と緑の担当部であります
魅力創造部長のほうに、コメントを頂きたいなと思います。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
先ほど議員のほうから御紹介いただきました森林法でございます。森林法第２１条の部分で、火入れという形で、４つの項目と農林水産省令で定める一つのもの。具体を上げますと、造林のための地ごしらえ、開墾準備、害虫駆除、焼き畑、また採草地の改良という、いわゆる面的に火を入れていくというものについて、火入れという規定で、これ以外のものは市町村長としては許可が出せないということが、森林法に規定をされております。
また、その第２２条のほうで、先ほどおっしゃっていただきました、森林または土地の周囲１キロ以内にある場合には、火入れをしようとする場合という形での規定ではございますが、そういう規定があるのは事実でございます。
我々といたしましては、いわゆる火入れというものが、八尾市の山の中では、いわゆる林業、そういったことを行われておりませんので、これまで火入れの許可ということを行うことはないと聞いてございます。
一方で、大阪府の森林整備計画のほうを受けまして、八尾市のほうにおきましても、森林の整備計画です。設定をしてございます。そちらの中で、大阪府のほうの森林整備計画で受けている八尾市域の部分を、この計画を策定しておるわけではございますけれども、その中で、林野火災の予防の方法として、森林所有者あるいはハイカーへの火の取扱いの注意喚起を図るという規定をさせていただいております。
また、山林の所有者につきましては、所有をした場合には、市町村への届出が必要という規定がございますので、所有をされている方あるいは、新たに相続等で所有をされた方は市に届けがありますので、その際に、啓発を、またハイカーの方につきましては、市内にございます５つのルートに注意喚起の看板を設置いたしまして、啓発を行っているという形で、森林保全と申しますか、いわゆる火災予防という観点で、そういった看板を立てております。
また、看板については、森林火災のみではなくて、落石の注意であったりとか、そういうものも含めて、ハイカーの方に注意喚起を行っているところでございます。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
注意喚起をしていただいているということなのですけれども、どうしても火の取扱いに注意しましょうという内容に留まっていないのかなと。いわゆる禁止という言葉。先ほどの御紹介、冒頭御紹介いたしました日本の林野火災の原因というのが、人的な要素、いわゆるたき火であるとか、たばこの不始末であるとか、そういったものが、林野火災の原因になっているということでいうと、もう一歩、強い、例えばハイカーはたばこは禁止ですよと、あるいは、ただし、火のつかない電子たばこは除くみたいな。今の時代ですと、電子たばこがかなり浸透していった時代には、これも一般、多くの市民の感覚としては、それぐらいのルールがあってもいいのじゃないかなという合意性というのでしょうか、そういったものが得られるのではないかな。あるいは、山の中でたき火をするというのは、駄目だよという、火をおこすことそのものが駄目だよという、そういう禁止ということもしていけるのではないかなと思うのですが、これは八尾市が管理するハイキング道と、それから民有地である個人の土地である山林の中と、ルールが違ってくるかと思うのですが、まず、ハイキング道に関しては、このような話でできると考えさせていただいてもいいのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎
魅力創造部長（新堂剛）
現在、ハイキングルートのところに掲示をしております看板、例えば、たき火、たばこの注意あるいは火気厳禁、また、たばこに注意、火の用心といった、様々な文言で、今、看板を設置しております。恐らく作成した年次によって、表現は変わっているとは考えてございます。
議員御指摘の電子たばこならオーケーなのかどうかという部分が、当然あるのですけど、私たちの認識といたしましては、市民合意という面では、当然、ハイキングルートにごみを捨てるとか、それこそ、たばこのポイ捨て、あるいは、そういった山の中での、いわゆる火です。たき火とかいうことは、もちろんいけないことだという市民合意はできているという認識で、まず、ございます。
そういった中で、やはり一部そういうことを守っていただけない方がいるという視点で、そういった看板を設置してございます。もちろんそういう現場で、例えばたき火の跡があったよというようなことの通報が、もし市民さん、ハイカーさんから頂けば、我々すぐに現地を確認した上で、危険性があるのかないのかという判断も、当然させていただいてございます。
そういった部分では、御指摘いただいたように、表現方法も含めて、しっかりと検討をして、そういった看板設置は引き続き、しっかりと行っていきたい。このように考えてございます。
○副議長（五百井真二）
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成）
八尾市路上喫煙マナーの向上に向けた市民と推進する条例というのがございます。それは、八尾市の路上においては、歩きたばこは禁止と、条例の決めごととして決めていただいていると、決められていると考えます。そういう意味で、いわゆる御注意くださいではなくて、禁止という可能性というのは、これは今後、十分あり得るのかなとは思います。
また、山林の所有者との合意協定といいましょうか、一定の合意の中で、火をおこすときは、例えば所有者が自ら火をおこすときは、市長に届け出ますよと、あるいは、他人が勝手に立入って火をおこすいうことは、山林所有者もそれは認められませんよという、そんな話合いというものがあってもいいのかなと。
いずれにいたしましても、林野火災を予防していく。冒頭申し上げましたように、現時点で、どうしても山の中で管理されていない火を使われる方がいらっしゃるという現実問題があって、これはルールとして、火は駄目ですよという明確なルール発信があれば、近くにいた人が、ここでは火は禁止なのだよという注意喚起もできるのかなと思うのです。
そういう意味では、八尾市については、八尾市がやはり明確なメッセージを発信していくこと、非常に重要だと考えます。
この点に関しても、御答弁は結構ですけれども、ぜひ、市民が、多くの市民がそうだねと合意される項目、内容について、個人の自由、あるいは個人の権利という部分を、やはり超えて、みんなでこのルールというのはつくって、みんなで守っていきましょう。みたいなそういったルールづくりというのも、やはりこれは八尾市も推進し、あるいは、例えば地元地域で、そういったルールを必要だねと、ここで燃えたら困るのやみたいな、そういった地域の合意形成なんかも、やはり必要なのかなと思います。
そんなことを含めて、今るる質問の中で、消防の消火体制、あるいは自衛隊の災害派遣といった危機管理体制、こういったものがしっかりと出来上がっていた上、さらには、山林、林野火災ゼロという運動もしていただきながら、もう一つは、ハイキング道、あるいは林野の中での火を取り扱うことの、これ駄目だよというルールをしっかりとつくっていくということも、これからの一つ課題だと思います。この点について、少し、もう一歩前に進めるように、今後、いろいろと御検討いただけたらなと思います。
以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（五百井真二）
畑中議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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○副議長（五百井真二）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
引き続き、明日９日、木曜日、午前１０時から個人質問を行います。
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○副議長（五百井真二）
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時５８分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│市議会副議長 │五百井 真 二 │ │
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│市議会議員 │松 本 剛 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │山 中 宏 │ │
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